2　使用等許可権者は、公の施設の使用等の許可の申請があった場合において、当該申請に係る公の施設の使用等が前項の使用等に該当すると認めるときは、その許可をしてはならない。

3　使用等許可権者は、公の施設の使用等の許可をした場合において、当該許可に係る公の施設の使用等が第1項の使用等に該当することが明らかになったときは、当該許可を取り消し、又は当該許可に係る公の施設の使用等の停止を命ずるものとする。この場合において、当該使用等をする者に損害が生じることがあっても、使用等許可権者はその責めを負わないものとする。

2　公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は、その管理する公の施設の使用等の許可の申請があった場合において、必要があると認めるときは、町長に対し、当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益になるかどうかについて、警察署の意見を聴くよう求めることができるものとする。

3　町長は、前項の規定による求めがあったときは、当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて、警察署の意見を聴くものとする。

4　町長は、第1項及び前項の規定により警察署から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に第17号を加える改正規定は、村田町武家屋敷(旧田山家)条例(平成29年村田町条例第2号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。