2　都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、町長は、当該都市公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示しなければならない。

2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出し、許可を受けなければならない。

4　町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な条件を付することができる。

2　有料公園施設を利用する者は、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

4　町長は、有料公園施設の供用日及び供用時間を定めることができる。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

3　法第5条第2項又は法第6条第1項の規定により許可を受けた事項を変更しようとする場合の申請書に記載する事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　有料公園施設を利用する者は、別表第4に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

3　前2項の使用料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、規則で定める使用料については、町長が別に定める方法により納入しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公園施設の使用の期間が2年度以上にわたる場合においては、第1年度分は当該公園施設の使用の許可の際に、第2年度分以降は当該年度当初に徴収する。

3　使用料の額が年又は月を単位として定められている場合において、公園施設の使用の期間に、1年又は1月未満の端数を生じたときは、月割計算又は日割計算により、使用料の額を計算する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は、町長にこれを請求しなければならない。

3　町長は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則規定改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正別表(第10条関係)の規定は、施行日以後に徴収すべき使用料について適用し、施行日の前日まで徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表(第10条関係)の規定は、施行日以後に徴収すべき使用料について適用し、施行日の前日まで徴収すべき使用料については、なお従前の例による。