2　前項各号に掲げる建設工事の条件の適用については、村田町契約業者選定委員会規程(昭和51年村田町訓令第5号)に定める村田町契約業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)で決定する。

2　前項に掲げるもののほか、発注する対象工事の内容により、個別の入札参加資格及び条件を設けることができるものとする。

2　選定委員会は、前項により提出された調書を審議し、入札参加資格条件を決定するものとする。

2　前項の申請書を受理したときは、申請書正副2部に収受印を押印し、そのうち1部を申請者に返却する。

2　資格審査の結果、不適格と認められた者(以下「不適格者」という。)には、理由を付して入札参加資格不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前項の不適格者よりその理由について説明を求められた場合は、速やかに回答するものとする。

2　入札に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、設計図書等の写しの配布を有償で受けることができる。

3　申請者が設計図書等において質問する場合は、質問書(様式第4号)により回答を求めることができる。

4　前項の質問書を受理したときは、設計図書等に関する回答書(様式第5号)を作成し閲覧場所で閲覧に供するとともに、質問者に回答をするものとする。

5　質問書の受付期間並びに回答の期限は、公告により指定するものとする。

2　最低制限価格より低い価格の入札をした者は、失格とする。

3　予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、初度の入札において落札者がないときは、再度の入札を行う。ただし、再度入札の回数は、原則として2回を限度とする。

4　再度の入札において、落札者が決定しなかった場合は、令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約により契約を締結することができる。

2　特定企業体の結成は、公告に定める特定企業体の構成員の資格要件を満たすものの任意結成とする。

3　同一工事に係る特定企業体の構成員は、他の特定企業体の構成員と重複することはできない。

4　特定企業体による入札参加希望者は、特定企業体を任意に結成した後、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び条件付一般競争入札参加資格承認申請書(様式第6号)(以下「申請書等」という。)に必要事項を記入し、資料を添えて公告に定める提出期限までに正副2部を持参の上、提出し、審査を受けなければならない。

5　前項の申請書等を受理したときは、申請書等に正副2部とも収受印を押印し、そのうち1部を申請者に返却する。

6　第7条の規定は、特定企業体の入札参加資格を承認する場合に準用する。

7　資格審査の結果、有資格者と承認した者には、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認及び条件付一般競争入札参加資格承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。この場合において、別に定めがある場合は、通知を省略することができる。

8　資格審査の結果、不適格者と認めた者には、理由を付して特定建設工事共同企業体入札参加資格不承認及び条件付一般競争入札参加資格不承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

9　前項の不適格者よりその理由について説明を求められた場合は、速やかに回答するものとする。

この告示は、平成19年8月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年7月27日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。