(趣旨)

第1条　この基準は、別に定めがあるもののほか、町が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。

(共同企業体活用の原則)

第3条　共同企業体の活用は、技術力の結集等により、単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。

(対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体により施工することができる工事(以下この条において「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる発注標準設計額表に規定する工事の種類ごとに当該各号に定める金額以上の工事とする。

(構成員の数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、前条各号の金額を大幅に超える工事であって、多数の工種にわたる等の事由により技術力を結集する必要があるものについては、円滑な共同施工の確保に支障を生じないと認められる場合に限り、構成員の数を4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第6条　特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(構成員の組合せ)

第7条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、発注標準設計額表に掲げる最上位等級に格付されている者のみ、又は最上位等級に格付されている者及び第2位等級に格付されている者による組合せとする。ただし、対象工事が特例政令の適用を受ける建設工事又は村田町建設工事条件付一般競争入札実施要綱(平成19年村田町告示第34号)第3条第2項の規定により個別の入札参加資格及び条件を設けた建設工事の場合は、この限りでない。

(代表者)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下この章において「代表者」という。)は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者でなければならないものとする。

(出資割合)

第9条　代表者の出資割合は、構成員のうち最大でなければならない。

(指名競争入札の選定通知)

第10条　工事を所管する課長は、発注工事について指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、特定建設工事共同企業体の構成員として適当と認められる建設業者が選定されたときは、その旨を当該建設業者に対して通知するものとする。

(一般競争入札の参加希望の届出)

第11条　特定建設工事共同企業体の構成員として一般競争入札に参加しようとする建設業者は、当該特定建設工事共同企業体の構成員となろうとする旨の届出をしなければならない。

(入札参加資格審査申請)

第12条　競争入札に参加しようとする建設業者は、任意に特定建設工事共同企業体を結成し、次の書類を町長に提出しなければならない。

(協定書)

第13条　前条第1項第2号に規定する特定建設工事共同企業体協定書は、様式第2号の1に準じて作成しなければならない。

(入札参加資格審査)

第14条　町長は、第12条の規定による申請があったときは、速やかに審査をし、適切と認めた場合には、参加資格を承認し、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書(様式第3号)を代表者に交付するものとする。

(共同企業体数が不足する場合の補充)

第15条　前条の規定により承認された特定建設工事共同企業体の数が規則第7条第1項の数に満たない場合で、適正な指名競争入札が確保されないと認められるときは、第10条から前条までの手続を経て補充するものとする。

(解散の時期)

第16条　特定建設工事共同企業体は、当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。

(対象工事)

第17条　経常建設共同企業体により施工することができる工事は、当該共同企業体の等級別発注標準請負工事金額表に定める等級格付に対応する請負工事金額の規模の工事とする。

(構成員の数)

第18条　経常建設共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合に限り、4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第19条　経常建設共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(構成員の組合せ)

第20条　経常建設共同企業体の構成員の組合せは、次に掲げる要件を満たす組合せとする。

第21条　削除

(出資割合)

第22条　代表者及び最小の出資者の出資割合については、第9条の規定を準用する。

(入札参加資格審査申請)

第23条　経常建設共同企業体は、競争入札参加資格審査申請をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(協定書)

第24条　前条第1項第2号に規定する経常建設共同企業体協定書は、様式第2号の2に準じて作成しなければならない。

(入札参加登録)

第24条の2　経常建設共同企業体の入札参加登録は、規則第5条の規定に準じて行うものとする。

(合併の特例)

第24条の3　1の経常建設共同企業体のすべての構成員による合併があったときは、入札参加登録については、合併した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年を限度として、合併後の単体企業並びに合併前の経常建設共同企業体及び各構成員のそれぞれの条件に応じて、複数の等級に区分することができる。

(特定建設業の許可の有無)

第25条　共同企業体が工事を施工する場合においては、建設業法施行令第2条に定める金額以上となる下請負契約は、構成員のうち1社以上が建設業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。

(編成表等の提出)

第26条　工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に、様式第4号に準じ、運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を規則第2条第2号に規定する工事執行者に提出しなければならない。

(委任)

第27条　この基準の施行に関し必要な事項は、別に定める。