(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、町が執行する建設工事に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の執行方法)

第3条　工事の執行方法は、直営又は請負とする。

(競争入札の参加者の資格)

第4条　一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者(以下「申込者」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者であってはならない。

(入札参加の申込み等)

第5条　競争入札参加の申込みの受付は、隔年ごとに行うものとする。

(一般競争入札の公告)

第6条　工事執行者は、一般競争入札により、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の規定の見積期間の少なくとも5日前に新聞紙上への公告又は所定の掲示その他の方法により公告しなければならない。

(指名競争入札の指名等)

第7条　工事執行者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、原則として5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加することができる資格を有する者が少数であるとき又はやむを得ない理由若しくは特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(入札保証金の額)

第8条　政令第167条の7第1項(政令第167条の13の規定において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の額は、入札者が見積る入札金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の免除)

第9条　工事執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第10条　第8条に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(予定価格)

第11条　工事執行者は、競争入札により契約を締結しようとするときは、当該競争入札に付する工事の価格の総額を設計書、仕様書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にしなければならない。

(最低制限価格)

第12条　工事執行者は、政令第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設けたときは、前条第1項の書面にその最低制限価格を記載しなければならない。

(入札の執行)

第13条　競争入札を行うための入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)は、次の表に掲げる職にある者とし、入札執行者に事故があるときは、同表の右欄に掲げる職にある者がその職務を代理する。

(入札等)

第14条　入札者は、あらかじめ、図面、仕様書、現場及び関係諸法規等を十分調査研究し、入札書を工事執行者の指定した日時まで指定の場所に提出しなければならない。

(入札の延期等)

第15条　入札執行者は、天災、地変その他やむを得ない事情が生じたときは工事の入札を延期し、若しくは中止し、若しくは落札を取り消し、又は入札が適正に行われないおそれがあると認めるときは工事の入札を延期し、若しくは中止することができる。

(入札の無効)

第16条　入札執行者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する入札があったと認めたときは、当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。

(入札保証金の還付)

第17条　工事執行者は、入札終了後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付後、契約保証金を免除する契約にあっては、契約締結後において還付するものとする。

(随意契約の予定価格)

第18条　工事執行者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないと認められるときは、省略することができる。

(随意契約)

第19条　工事執行者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、特別の場合を除き、2人以上から見積書を徴さなければならない。

(契約の締結)

第20条　工事執行者は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、7日以内に別に定める工事請負契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書に代える契約)

第21条　工事執行者は、契約金額1件130万円未満の工事の契約を締結しようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず請書その他これに類する書面をもって、工事請負契約書に代えることができる。

(契約保証金の額)

第22条　政令第167条の16の規定による契約保証金の額は、請負代金の100分の10以上の額とする。ただし、契約の変更により、請負代金額を増額した場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、契約保証金を追徴しないことができる。

(契約保証金の免除)

第23条　工事執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第24条　工事執行者は、契約履行後速やかに契約保証金を還付するものとする。ただし、かし担保義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(監督及び検査)

第25条　契約の適正な履行を確保するため工事の監督又は検査についての必要な事項は、別に定める。

(工事の着手等)

第26条　工事執行者は、契約の締結の日から10日以内に別に定める着手届及び工事工程表並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第13条第1項に規定する施工体制台帳の写しを契約の相手方に提出させなければならない。

(工事の変更等)

第27条　工事執行者は、必要がある場合は工事内容を変更し、若しくは工事を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、契約の相手方と協議してこれを定めるものとする。

(請負代金額の支払)

第28条　請負者は、工事が完成したときは、別に定める完成届を工事執行者に提出し、かつ、完成検査に合格したときでなければ請負代金額の支払を請求することができない。

(前金払)

第29条　工事執行者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条第1項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費について、その工事の請負代金額が300万円以上の工事に要する経費の4割を超えない範囲内に限り、前金払の契約をすることができる。

(中間前金払)

第29条の2　前条第1項の契約を締結した工事執行者は、当該契約に係る工事(請負契約の額が1件500万円以上で、かつ、工期が100日以上のものに限る。)に要する経費について、必要があると認定したときは、その工事の請負代金の額の10分の2を超えない範囲内で、中間前金払(前条の規定による前金払に追加してする前金払をいう。)の契約をすることができる。

(部分払限度額)

第30条　契約により工事の完成前に工事の既済部分に対する請負代金相当額を支払う必要がある場合における当該支払金額は、その既済部分に対する10分の9を超えることができない。ただし、契約で定めた可分部分の完成の場合の既済部分については、その代価の全額まで支払うことができる。