2　教職員その他学校給食の提供を受ける者は学校給食申込書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　前2項の申し込みは、学校給食の提供を受ける日の10日前(村田町の休日を定める条例(平成元年村田町条例第48号)に規定する町の休日(以下「休日」という。)の場合その前日。)までに提出しなければならない。

4　前3項の規定による申し込み等があったときは、食物アレルギー等学校給食の提供に検討を要する場合を除き、原則として、全ての申込者に対して学校給食を提供するものとする。

5　学校給食費負担者は、申し込み内容に変更があったときは、学校給食申込内容変更届(様式第3号)を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

6　第1項の規定による学校給食の申し込みは、町が設置する学校等に在籍している間は有効とする。

2　前項の規定により学校給食費を減額するときは、1食当たりの学校給食費の額から別表第1に掲げる当該給食区分の1食当たりの額を減じるものとする。

3　第1項の規定により学校給食費の減額を受けようとする学校給食費負担者は、学校給食費減額申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、減額を希望する日の10日前(休日の場合その前日)までに教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、第3項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、学校給食費減額決定通知書(様式第5号)により学校給食費負担者に通知しなければならない。

5　第1項の規定により学校給食費の減額を受けている学校給食費負担者は、減額を受ける必要がなくなったときは、学校給食停止・再開届(様式第6号)を教育委員会に届け出なければならない。

6　学校給食費負担者は、児童等の疾病その他の理由により学校給食の提供を停止又は再開する場合、該当する日の10日前(休日の場合はその前日)までに様式第6号を教育委員会へ届け出なければならない。

2　教育委員会は、過納又は誤納金を還付するときは、学校給食費負担者に学校給食費過誤納金還付通知書(様式第7号)により通知しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　督促状の発付、督促手数料の徴収については、町税外収入等督促手数料及び延滞金条例(昭和41年村田町条例第65号)の規定による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　学校給食費について必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第6条の規定は、令和7年4月分以降の学校給食費から適用し、同年3月分以前の学校給食費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第6条から第9条までの規定は、令和8年4月分以降の学校給食費から適用し、同年3月分以前の学校給食費については、なお従前の例による。