(趣旨)

第1条　この要綱は、村田町が執行する建設工事に係る総合評価落札方式(特別簡易型)による一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2の規定により、価格のほかに、価格以外の技術的な要素等を評価の対象に加え、価格と技術等の両面から最も優れたものをもって入札に参加した者を落札者とする方式をいう。以下「総合評価落札方式」という。)に関し、必要な事項を定めるものとし、その実施に関しては、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(対象工事等)

第2条　総合評価落札方式の対象となる工事は、村田町建設工事条件付一般競争入札実施要綱(平成19年村田町告示第34号)による一般競争入札の対象となる工事のうち、当該工事を所管する課長が、入札者の入札価格並びに施工能力及び地域貢献を総合的に評価することが適当であると認める工事で、村田町契約業者選定委員会規程(昭和51年村田町訓令第5号)に定める村田町契約業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が指定する工事とする。

(対象工事の周知)

第3条　総合評価落札方式により入札を行うときは、あらかじめ一般競争入札の公告において、次に掲げる事項を明示しなければならない。

(落札者決定基準)

第4条　総合評価落札方式における評価項目等の落札者決定基準は、選定委員会が定める。

(学識経験を有する者の意見の聴取)

第5条　町長は、総合評価落札方式における入札を行おうとする場合、次に掲げる事項について、学識経験を有する者(次条に規定する総合評価委員をいう。)の意見を聴かなければならない。

(総合評価委員)

第6条　村田町建設工事について、総合評価落札方式を適正に実施するため、村田町建設工事総合評価委員(以下「総合評価委員」という。)を置く。

(落札候補者の決定方法等)

第7条　入札執行者は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、落札者決定基準により算出された総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、総合評価落札方式の実施に関して必要な事項は、別に定めるものとする。