(1)　町税及び国民健康保険税

(2)　住宅使用料

(3)　上下水道使用料

(4)　介護保険料

(5)　後期高齢者医療保険料

(6)　保育料

(7)　保育所給食費

(8)　幼稚園授業料

(9)　学校給食費

(1)　振替納付を希望する納付者(以下「納付者」という。)は、村田町税等の口座振替依頼書・自動払込利用申込書(以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出する。

(2)　取扱金融機関は、前号による納付者からの依頼を承諾したときは、依頼書(申込者控)を納付者に返却し、村田町税等の口座振替依頼書・自動払込受付通知書(村田町用)を町長に送付する。

(1)　町税及び国民健康保険税の振替日は、村田町町税条例(昭和31年村田町条例第4号)及び村田町国民健康保険税条例(昭和34年村田町条例第24号)に定める納期限の日とする。

(2)　住宅使用料の振替日は、毎月末日とする。

(3)　上下水道使用料の振替日は、毎月25日とする。

(4)　介護保険料の振替日は、村田町介護保険条例(平成12年村田町条例第11号)に定める納期限の日とする。

(5)　後期高齢者医療保険料の振替日は、村田町後期高齢者医療に関する条例(平成20年村田町条例第13号)に定める納期限の日とする。

(6)　保育料の振替日は、毎月末日とする。

(7)　保育所給食費の振替日は、毎月末日とする。

(8)　幼稚園授業料の振替日は、村田町立幼稚園授業料徴収条例(平成4年村田町条例第14号)に定める納期限の日とする。

(9)　学校給食費の振替日は、村田町学校給食費に関する条例(令和4年村田町条例第27号)に定める納期限の日とする。

(1)　町長は、振替不能分について再度振替の請求をするときは該当する納付書を振替日の5営業日前までに取扱金融機関に到着するよう送付書を添えて送付する。

(2)　取扱金融機関は、振替日に納付者の指定預金口座から納付書記載の金額を振り替える。

(3)　取扱金融機関は、振替日において振替不能のものについては、前条の規定によるものとする。

(1)　振替納付の停止、預金科目、口座番号、預金名義人、住所等の変更をしようとする納付者は、新規申込みと同様依頼書を取扱金融機関に提出するものとする。

(2)　前号の届書を受けた取扱金融機関は、町長にその依頼書を送付するものとする。

(3)　町は、指定預金口座の残高不足による振替不能等により、収納事務処理上支障をきたす場合には、口座振替依頼者の承諾を得ることなく口座振替による納付を停止することができる。

(4)　前号により口座振替を停止しようとするときは、口座振替依頼者に口座振替の停止を行う旨を通知するものとする。

(5)　取扱金融機関が都合により当該依頼者との預金口座振替契約を解除したときは、町長にその旨を通知するものとする。

(1)　町長は、依頼書に基づいて取扱金融機関が振替納付を記録媒体交換又はデータ伝送により行う場合は、次に掲げる区分により、納期毎に取扱金融機関に必要な事項を送付する。

(2)　取扱金融機関は、振替日に納付者の指定預金口座から前号に規定する方法により送付された金額について振り替える。

(3)　取扱金融機関は、振替が完了したときは、納付状況について次に掲げる区分により町長に送付する。この場合において、振替不能のものがあるときは振替不能明細書を添付する。

(4)　町長は、振替不能の通知があったときは振替不能明細書により、当該納付者に振替不能通知書及び納付通知書を送付するものとする。

(5)　振替済通知書の送付は、第12条の規定によるものとする。

(6)　町長は、記録媒体送付又はデータ伝送後において振替停止の必要が生じたときは、振替日から起算して3営業日前までに口座振替停止依頼書により取扱金融機関に通知する。

(7)　取扱金融機関は、町長の許可なくして次のことをしてはならない。

(8)　記録媒体や伝送データの破損等によって処理に不都合が生じたときは、町長と金融機関が協議して定める。

(1)　振替金額は、納付者との協議により定める。

(2)　振替依頼手続は依頼書によるものとするが、依頼書は担当課を経由し、取扱金融機関に送付する。

(3)　町長は、取扱金融機関に対して、滞納分の納付書を送付書と報告書を添えて送付する。

(4)　振替日は、町と取扱金融機関が協議して定める。