村田町第３期事業継続応援給付金について
2022年11月14日
事業継続応援給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や物価高騰の影響等により、引き続き大きな影響を受けている町内の法人事業者及び個人事業者に対して、事業継続を応援することを目的として、事業全般に広く使える給付金を交付しています。
【支給額】１事業者あたり 通常枠 ２０万円
小規模事業者特例枠 １０万円
【対象要件】
〇法人事業者の場合
⑴申請日現在において村田町の法人町民税の納税義務者であること。
⑵令和４年４月１日以前から事業により事業収入を得ており、今後も町内で事業を継続する意思があること。
⑶新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和４年４月から同年９月までの間の任意の連続した３か月間の事業収入合計が、令和元年、令和２年又は令和３年の同期間の事業収入合計と比較して２０％以上減少していること。
⑷対象期間の最初の月が属する事業年度の直前の事業年度から３か年前の事業年度までの事業年度における法人事業収入が５００万円（小規模事業者特例枠は２００万円）以上あった者。
⑸資本金等の額が３億円以下であること。
〇個人事業者の場合
⑴申請日現在において村田町の住民基本台帳に記載されている者であること。
⑵令和４年４月１日以前から事業により事業収入を得ており、今後も町内で事業を継続する意思があること。
⑶新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和４年４月から同年９月までの間の任意の連続した３か月間の事業収入合計が、令和元年、令和２年又は令和３年の同期間の事業収入合計と比較して２０％以上減少していること。
⑷令和元年、令和２年又は令和３年の事業収入が５００万円（小規模事業者特例枠は２００万円）以上あった者。
なお、次に掲げるいずれかに該当する場合は、対象となりません。
・法人税法別表１に規定する公共法人
・風俗営業等の規定及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織又は団体
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者
【申請方法】
原則、郵送での受付となります。申請書に必要事項を記入し、必要な書類を同封の上、下記の宛先までご送付ください。
〒989-1392 村田町大字村田字迫6 村田町役場まちづくり振興課 宛
【申請書類】
≪第３期申請書(通常枠)≫(PDF･Word) ≪第３期申請書(通常枠)≫※記入例(PDF)
≪第３期申請書(小規模事業者枠)≫(PDF･Word) ≪第３期申請書(小規模事業者枠)≫※記入例(PDF)例(PDF)
〇法人事業者の場合
①対象期間の各月が属する事業年度の直前の事業年度から３か年前の事業年度までのいずれかの事業年度の法人税確定申告書別表１の控えの写し
※収受日付印が押印されているものに限る。e-Taxの場合は受信通知を併せて提出すること。
②対象期間の各月が属する事業年度の直前の事業年度から３か年前の事業年度までのいずれかの事業年度の法人事業概況説明書の控えの写し
③売上台帳、帳面又は確定申告の基礎となる書類であって、対象となる連続した３か月分の月間事業収入がわかるもの
④法人名義の振込先口座情報がわかるもの（振込先口座の通帳の写し等）
⑤≪第３期誓約書≫(PDF･Word) ≪第３期誓約書≫※記入例(PDF)
〇個人事業者の場合
①令和元年分、令和２年分又は令和３年分の確定申告書第１表の控え
※収受日付印が押印されているものに限る。e-Taxの場合は受信通知を併せて提出すること。
②所得税の青色申告を行っている場合、令和元年分、令和２年分又は令和３年分の所得税青色申告決算書の控えの写し
※所得税の白色申告を行っている場合や農業所得用の青色申告決算書を用いている場合は、対象期間の各月の令和元年、令和２年又は令和３年の同期間の月間事業収入がわかるものの写しを提出すること。
③売上台帳、帳面又は確定申告の基礎となる書類等であって、対象となる連続した３か月の月間事業収入が分かるものの写し
④申請者本人名義の振込先口座情報がわかるもの（振込先口座の通帳の写し等）
⑤≪第３期誓約書≫(PDF･Word) ≪第３期誓約書≫※記入例(PDF)
⑥申請者の運転免許証、旅券又は個人番号カード等の官公署が発行する本人確認書類の写し
【申請受付期間】令和４年７月１日(金)から同年１２月１５日（木）まで《必着》
その他、詳細については以下をご参照ください。
村田町まちづくり振興課
お問い合わせTEL：0224-83-2113
0224-83-2111 
0224-83-5740