(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)、及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認等に関し必要な事項を定めるものとする

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、施行令及び施行規則の例による。

(確認の対象)

第3条　町が行う特定乳児等通園支援事業者の確認は、法第54条の2第2項に規定する特定乳児等通園支援事業所について行うものとする。

(確認の申請)

第4条　法第54条の2第1項の規定による特定乳児等通園支援事業者として確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村田町特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号。以下「確認申請書」という。)に別表第1に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、別表第1に掲げる書類により証明すべき事実を村田町乳児等通園支援事業の認可等に関する規則(令和7年村田町規則第14号)に基づく認可において確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(確認事項の変更)

第5条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第44条の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を増加しようとするときは、施行規則第44条の2において準用する施行規則第40条に定めるところにより、村田町特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第4号)に別表第2に掲げる書類を添付し、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(確認の辞退)

第6条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、村田町特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第8号)を3か月以上の予告期間を設けて町長に提出しなければならない。

(確認の取消し)

第7条　町長は、法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により特定乳児等通園支援事業者に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、村田町特定乳児等通園支援事業者確認取消・効力停止決定通知書(様式第9号)を当該特定乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(公示)

第8条　町長は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、施行規則第44条の2において準用する施行規則第44条に規定する事項等について公示しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。