(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の定年等に関する条例(昭和56年村田町条例第14号。以下「条例」という。)第12条及び第13条に規定する年齢60年以上の退職者(次条第2項において「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(条例第12条及び第13条の規定により採用するこという。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用の原則等)

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第3条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第4条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(定年前再任用の申込)

第6条　定年前再任用希望者は、町長の指定する日までに、定年前再任用申込書(様式第1号)を町長に提出して申し込むものとする。

(定年前再任用の選考等)

第7条　町長は、前条の規定により定年前再任用の申込みがあったときは、当該申込みをした者(以下「申込者」という。)の勤務実績等に基づく選考により、採用の可否を決定し、その選考結果を定年前再任用選考結果通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(申込みの取下げ)

第8条　申込者が定年前再任用の申込みを取り下げる場合は、定年前再任用申込取下げ届(様式第4号)を速やかに町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、定年前再任用が決定した者について、非違行為その他定年前再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(定年前再任用の辞退)

第10条　定年前再任用選考結果通知書を受けた申込者が定年前再任用を辞退する場合は、定年前再任用辞退届(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(任期)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員の任期は、その任用をされた日から定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務職と同種の職を占めているものとした定年退職日をいう。)までとする。

(職名)

第12条　定年前再任用短時間勤務職員の職名は、行政職給料表定年前再任用短時間勤務職員級別職務分類表(別表ア)に掲げる職務の級に該当する職員にあっては、その職名を専門員とし、労務職給料表定年前再任用短時間勤務職員級別職務分類表(別表イ)に掲げる職務の級に該当する職員にあっては、その職名を業務員とする。

(退職)

第13条　定年前再任用短時間勤務職員の任期が満了したときは、当該職員は退職となる。

(解職)

第14条　定年前再任用短時間勤務職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その職を解くことができる。ただし、第2号、第3号及び第4号に該当する場合は、当該定年前再任用短時間勤務職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務)

第15条　定年前再任用短時間勤務職員の服務は、村田町職員に適用される規定の例(以下「職員の例」という。)に準ずる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。

(休暇等)

第16条　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇については、村田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年村田町条例第4号)第12条の規定を適用するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の職務の級の内容)

第17条　定年前再任用短時間勤務職員の職務の級の内容は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和48年村田町規則第1号)第3条に規定する級別職務分類表及び単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年村田町訓令第3号)第3条に規定する級別職務分類表(以下「級別職務分類表」という。)の定めにかかわらず、別表に定める定年前再任用短時間勤務職員級別職務分類表によるものとする。

(給与の取扱い)

第18条　定年前再任用短時間勤務職員の給与は、次に掲げるとおりとし、その他の給与は支給しない。

(旅費)

第19条　定年前再任用短時間勤務職員が公務のため旅行したときは、職員の例により旅費を支給する。

(公務災害等の補償)

第20条　定年前再任用短時間勤務職員の公務上の災害又は通勤災害の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第21条　定年前再任用短時間勤務職員の社会保険等の適用については、以下のとおりとする。

(人事評価)

第22条　定年前再任用短時間勤務職員の人事評価は、職員の例により行うものとする。

(補足)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。