○村田町立学校の管理に関する規則
平成14年2月22日
教委規則第4号
村田町立学校の管理に関する規則(昭和32年村田町教育委員会規則第1号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 小学校及び中学校
第1節 学年、学期及び休業日(第2条―第5条)
第2節 教育活動(第6条―第12条)
第3節 教科書及び教材(第13条―第15条)
第4節 職員及び学校の組織(第16条―第25条)
第5節 職員の服務(第26条―第31条)
第6節 施設、設備の管理(第32条―第35条)
第3章 幼稚園(第36条・第37条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、村田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する幼稚園、小学校及び中学校の管理運営の基本的事項について定め、もってその適正な管理運営を図ることを目的とする。
(平20教委規則3・一部改正)
第2章 小学校及び中学校
第1節 学年、学期及び休業日
(学年及び学期)
第2条 小学校及び中学校(以下「学校」という。)の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2 学年を分けて次の2学期とする。
(1) 第1学期 4月1日から10月第2月曜日まで
(2) 第2学期 10月第2月曜日の翌日から翌年3月31日まで
3 前項の規定によりがたいときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて変更することができる。
(令3教委規則2・一部改正)
(休業日)
第3条 学校の休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 学年始休業日 4月1日から4月7日まで
(4) 夏季休業日 7月21日から8月20日まで
(5) 秋季休業日 10月第2月曜日の翌日及び翌々日
(6) 冬季休業日 12月24日から翌年1月7日まで
(7) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで
(8) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が定める日
(平19教委規則4・令3教委規則2・一部改正)
(臨時休業)
第4条 学校において、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、直ちに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。
(1) 非常変災その他急迫の事情の概要
(2) 授業を行わない期間
(3) その他校長が必要と認める事項
(休業日と授業日の振替)
第5条 学校において、教育の実施上やむを得ない事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け(様式第3号)出て、休業日と授業日を振り替えることができる。
第2節 教育活動
(教育課程)
第6条 学校は、学習指導要領の基準及び教育委員会が定める基準により教育課程を編成するものとする。
2 校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。
(1) 教育目標
(2) 教育課程表
(3) 学習指導、児童生徒指導及び進路指導又は保育の大要
(修学旅行等の実施等)
第7条 修学旅行、対外試合、水泳訓練、合宿訓練その他の教育活動は、教育委員会の定める基準により実施するものとする。
2 校長は、前項に規定する教育活動のうち、実施地が町の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
(課程修了又は卒業の認定)
第8条 学年の課程の修了又は卒業の認定は、学習指導要領の基準及び教育委員会の定める基準により校長が行う。
(原学年留め置き)
第9条 校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定した時は、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。
(伝染病による出席の停止)
第10条 校長は、児童生徒が伝染病にかかり、若しくはそのおそれのある場合は、当該児童生徒の出席を停止させることができる。
(令2教委規則1・一部改正)
(性行不良等による出席停止)
第11条 教育委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損害を与える行為
(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2 教育委員会は前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。なお、期間については、当該児童生徒の状況によっては、決定の手続に準じて、出席停止を解除することができる。
3 前項に規定するもののほか、出席停止の命令手続に関し必要な事項は別に定める。
4 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
(事故の報告)
第12条 校長は、児童生徒の傷害事故若しくは死亡事故又は集団的疾病その他異例の事故が発生したときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。
第3節 教科書及び教材
(教科書の採択)
第13条 学校において使用する教科用図書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)第12条に規定する採択地区に設置される地区教科用図書採択協議会で調整し、教育委員会が採択したものでなければならない。
(教材の選定)
第14条 学校は、教科書以外の図書その他の教材を使用するに当たっては、保護者の経済的負担について考慮して選定しなければならない。
(1) 教科書の発行されていない教科の主たる教材として、使用する図書(以下「準教科書」という。)
(2) 学年若しくは学級又は特定の集団全員の教材として計画的、継続的に教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本その他の参考書
第4節 職員及び学校の組織
(校務分掌組織)
第16条 学校においては、校務分掌の組織を定めるものとする。
(主幹教諭)
第16条の2 学校に主幹教諭を置くことができる。
(平24教委規則2・追加)
(教務主任、防災主任及び保健主事)
第17条 学校に、教務主任、防災主任及び保健主事を置く。
2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。
3 防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。
4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
(平24教委規則2・一部改正)
(司書教諭)
第17条の2 学校に、司書教諭を置く。
2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。
(平15教委規則2・追加)
(学年主任)
第18条 学校には、2以上の学級からなる学年ごとに学年主任を置く。
2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。
(研究主任)
第19条 学校に研究主任を置く。
2 研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究、その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。
(生徒指導主事及び進路指導主事)
第20条 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。
2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。
3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。
(職員会議)
第23条 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。
2 職員会議は、校長が主宰する。
(学校評議員)
第24条 校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。
3 学校評議員は、当該学校職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。
4 学校評議員の任期は、委嘱の日から、委嘱の日の属する年度の末日までとする。
5 学校評議員は、再任されることができる。
(学校事務の共同実施組織)
第25条 教育委員会は、学校における効率的、効果的な事務処理体制の確立と事務機能強化を図り、教育活動の支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して学校事務の処理を行う組織として、村田町学校事務支援室(以下「支援室」という。)を置くことができる。
2 支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(平27教委規則9・追加)
第5節 職員の服務
(勤務時間及び休暇等)
第26条 職員の勤務時間、休日及び休暇については、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年宮城県条例第8号)及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年宮城県条例第47号)並びに村田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年村田町条例第4号)の定めるところによる。
2 職員の勤務時間の割り振り並びに週休日の振り替え及び半日勤務時間の割り振り変更は、校長が行う。
3 職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。
4 職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。
5 校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。
6 職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。
(1) 職員が国、地方公共団体又はこれに類する団体が主催する運動競技会に、選手又は役員として参加する場合における休暇(校長以外の職員にあっては、引き続く3日以上のものに限る。)
(2) 職員が職務に関連があると認められる海外視察及び海外派遣団に参加する場合における休暇
(3) 前2号に掲げるもののほか、引き続く5日以上の校長の休暇
7 職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。
(平27教委規則9・旧第25条繰下)
(教育職員の業務量の適切な管理等)
第26条の2 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月について45時間
(2) 1年について360時間
(1) 1箇月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月あたりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月
3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。
(令2教委規則2・追加)
(職務に専念する義務の免除)
第27条 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年村田町条例第4号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和50年村田町規則第6号)の定めるところによる。
(平27教委規則9・旧第26条繰下)
(育児休業等)
第28条 育児休業等については、職員の育児休業等に関する条例(平成4年宮城県条例第12号)及び村田町職員の育児休業等に関する条例(平成4年村田町条例第3号)の定めるところによる。
(平27教委規則9・旧第27条繰下、令5教委規則3・一部改正)
(出張)
第29条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長が町の区域外に3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認(様式第7号)を受けなければならない。
2 出張を命ぜられた職員は、帰校後、直ちに復命しなければならない。
(平27教委規則9・旧第28条繰下、令2教委規則1・一部改正)
(宿日直)
第30条 校長は、休日及び正規の勤務時間以外の時間において、職員を日直又は宿直に充てるものとする。ただし、学校の管理運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。
2 日直又は宿直に充てられた職員は、前項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行うものとする。
3 前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要事項は校長が定める。
(平27教委規則9・旧第29条繰下)
(赴任)
第31条 職員として採用された者及び転任、復職を命ぜられた者は、辞令を受けた日から7日以内に着任するものとする。
2 やむを得ない事情のため、前項の規定によりがたいときは、校長にあっては教育委員会、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。
(平27教委規則9・旧第30条繰下)
第6節 施設、設備の管理
(施設、設備等の管理)
第32条 校長は、教育の効果をあげるよう学校の施設、設備その他の財産の整備保全に努めなければならない。
(平27教委規則9・旧第31条繰下)
(施設、設備等の貸与)
第33条 校長は、学校教育上支障のない限り学校の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、入場料を徴する集会及び行事については使用を許可しない。
(平27教委規則9・旧第32条繰下)
(警備及び防火の計画)
第34条 校長は、学校の警備及び防火の計画を作成し、常に非常の際に備えなければならない。
(平27教委規則9・旧第33条繰下)
(宿日直代行員)
第35条 宿日直代行員は、校長の命を受け、教職員の休日及び正規の勤務時間外の時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行うものとする。
2 宿日直代行員の服務に関し必要な事項は、校長が定める。
(平27教委規則9・旧第34条繰下)
第3章 幼稚園
(教育課程の編成等)
第36条 園長は、法令に定めるもののほか、幼稚園教育要領及び教育委員会の定めるところにより教育課程を編成するものとする。
2 園長は、その年度において実施する教育課程について次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。
(1) 教育目標
(2) 教育の重点
(3) 年間教育日数、時間数及び幼稚園行事
(平27教委規則9・旧第35条繰下)
(平27教委規則9・旧第36条繰下・一部改正)
附則
この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年7月29日教委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(司書教諭の設置の特例)
2 学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、改正後の第17条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
附則(平成19年3月22日教委規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月26日教委規則第3号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月27日教委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(村田町教育委員会行政組織規則の一部改正)
2 村田町教育委員会行政組織規則(平成23年村田町教育委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成27年3月17日教委規則第9号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月26日教委規則第1号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月25日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和3年9月1日教委規則第2号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月27日教委規則第3号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月28日教委規則第3号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(令3教委規則3・一部改正)
(令3教委規則3・一部改正)
(令3教委規則3・一部改正)
(令3教委規則3・一部改正)
(令2教委規則1・全改、令3教委規則3・一部改正)
(令3教委規則3・一部改正)
(平27教委規則9・令3教委規則3・一部改正)
