2　委員会に会長の職務代理者を置くことができる。

3　会長及び会長の職務代理者の互選の方法及び手続は、別に定める。

2　会長は、遠隔地(国外)への旅行又は病気その他の事由により、20日以上にわたり自ら職務を行い得ないと認めるときは、職務代理者に、職務の代理を申し出るものとする。

3　職務代理者が、会長の職務を代理するときは、あらかじめ職務代理者の氏名、代理の期間を公示するものとする。

2　農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)が法第23条の規定に基づき、委員会に辞任の同意を得ようとするときは、様式第2号による辞任の同意願を会長に提出しなければならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、法、第6条第2項及び第3項の規定に基づく委員会の所掌事務に係る議案に関し、委員からの提出を妨げない。

2　会長は、前項に掲げる事務のほか、あらかじめ委員会の議決により個別に指定された事項について専決処分することができる。

3　会長は、前項の規定により専決処分した事務について、次の委員会の総会(以下「総会」という。)に報告しなければならない。

2　担任委員は、会長から通知を受けたときに担任する事務の処理又は調査(以下「担任事務」という。)を行わなければならない。ただし、あらかじめ会長の承認を得たときは、自ら担任事務を行うことができる。

3　担任委員は、担任事務を完了したときは、その経過及び結果を速やかに会長に報告しなければならない。

4　会長は、必要があると認めるときは、担任委員の担任事務に関し意見を述べることができる。

2　担任委員会の必要事項については、別に定める。

2　事務局の組織及び所掌事務は、別に定める。

2　法令に基づく委員会の公示、公告又は公表(「公示等」という。)は、村田町役場前の掲示場に掲示してこれを行う。

3　委員会の規則、規程及び公示等は、次の区分により、順次番号を附してこれを行う。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　村田町農業委員会規程(昭和53年村田町農業委員会規程第1号)は、廃止する。

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年3月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。