農地の売買・賃貸借などをするときは

農地の権利移動(売買・貸借・贈与等)をするとき

農地を農地として利用することを目的に、売買、贈与、賃借する場合には、農地法3条の規定により村田町農業委員会の許可が必要です。下記の必要書類を提出ください。 
尚、手続きの流れは、「申請から許可書交付までの流れ」を参照してください。 
また、農業生産法人又は農業経営基盤強化促進法などによって所有権の移転や賃貸借権の設定を行う場合には、手続きが異なりますので、農業委員会にご相談ください。 

農地法3条許可申請に係る添付書類

提出書類等 部数 備 考
農地法第3条許可申請書(個人用) 
農地法第3条許可申請書(農業法人用)
3部 A3版で提出願います。 
事務局控え(1部)、交付用(2部)
土地登記簿謄本(全部事項証明書) 1部 法務局大河原支局の原本を提出して下さい。
賃貸借・使用貸借契約書 3部 事務局控え(1部)、交付用(2部)
必要に応じて 住民票抄本など 1部 登記簿謄本の住所と現住所が異なる場合
耕作証明書 1部 町外の方、経営面積を確認するために必要。
農地等利用計画書 1部 新規就農・町外の方、取得予定地の利用計画について記入する。
その他必要と認める書類 1部 農業委員会事務局までお問い合わせ下さい。

様式/記入例ダウンロード

農地法第3条の規定による許可申請書(個人)(Wordファイル)記入例(PDFファイル) 
農地の権利移動の申請書です。A3版で3部提出して下さい。

農地法第3条の規定による許可申請書(農法人)(Wordファイル)記入例(PDFファイル) 
農地の権利移動の申請書です。A3版で3部提出して下さい。 
農地賃貸借契約書(Wordファイル)記入例(PDFファイル) 
農地使用貸借契約書(Wordファイル)記入例(PDFファイル) 
農地の賃貸借・使用貸借契約書です。A3版で3部提出して下さい。

農地法第3条の許可基準

下限面積要件

  今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が農地法に定める下限面積(50a)以上であること。なお、耕作する農地には、借入れなどで耕作している農地も含みます。) 
平成24年度の農地法第3条第2項第5号の「別段の面積」は、村田町では設定していません。

効率利用要件

  今回の申請農地を含め所有または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。なお、農業従事者や農業に必要な機械施設等が確保されている等の必要があります。 
農地法第3条の許可基準の詳細(PDFファイル)

農地の賃貸借契約を解除したとき

農地の賃貸借契約を解除したとき

農地の『賃貸借』または『使用貸借』の契約期間中(『賃貸借』契約の場合で、契約期間満了後に自動更新しているものを含む)に貸人・借人双方の合意により貸借契約を解除する場合は、農業委員会に届出する必要があります。
また、賃貸借契約解除した土地が、土地改良区の区域内の場合は、各土地改良区への届け出も必要になる場合がありますのでご確認ください。

様式/記入例ダウンロード
農地法第18条第6項の規定による通知書(Wordファイル)記入例(PDFファイル) 
農地の賃貸借契約を合意解約した場合の通知書です。A4版で1部提出して下さい。

農地を相続したときは届出を

農地を相続したら届け出が必要になります。

農地法の改正により、農地を相続により取得したときは農業委員会へ届け出が必要になりました。 
なお、農地を相続したものの自ら耕作できない場合などは、届け出の際にご相談ください。 
また、相続した土地が、土地改良区の区域内の場合は、各土地改良区への届け出も必要になる場合がありますのでご確認ください。

■様式/記入例ダウンロード 
農地法第3条の3第1項の規定による届出書(Wordファイル)記入例(PDFファイル) 
農地を相続により取得した場合の届出書です。A4版で1部提出して下さい。 
お知らせチラシ(PDFファイル)

詳しくは、農業委員会事務局まで。

村田町農業委員会
お問い合わせTEL: 0224-83-6409 メール

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