大規模な開発を行うときは

大規模な土地開発

1,000平方メートル以上の土地造成など開発を行う場合は開発許可が必要です。

根拠法令等 都市計画法及び村田町開発指導要綱
目的 無秩序な開発を防止し、当町において開発を行う者に対し協力と負担を要請し、公共施設等の整備をはかり太陽と緑に包まれた住みよい豊かな町づくりの実現を図ることを目的とします。
区域 町内全域
対象行為 主として建築物の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更（切土、盛土、整地）を伴う1,000平方メートル以上の開発行為とします。
適用除外 農林・林業・漁業を営む者又はこれらの団体が農業・林業及び漁業の生産活動上、必要な開発行為については適用になりません。

村田町建設水道課
お問い合わせTEL:  0224-83-6407　メール

土地売買等の届出

一定規模以上の土地を売買する時は届出が必要です。

根拠法令等 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）
目的 公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に役立てることを目的とします。
対象区域 一定面積以上の土地について有償で譲渡しようとする場合、譲渡人（売主等）は譲渡しようとする日の３週間前までに届出が必要です。
〈面積要件〉
・都市計画施設等の区域・・・２００平方メートル以上
・上記以外の市街化区域・・・５，０００平方メートル以上
・上記以外の都市計画区域・・・１０，０００平方メートル以上
提出書類
  1. 届出書
    届出書ダウンロード〈外部リンク〉
  2. 位置図（縮尺５万分の１以上の地形図）
  3. 周辺状況図（住宅地図で可）
  4. 形状平面図（公図）又は実測図
提出部数 正本１部及び写し１部
根拠法令等 国土利用計画法（国土法）
目的 土地の投機的取引及び地価の高騰から国民生活に及ぼす弊害を除去し、自然環境の保全に配慮した、適正かつ合理的な土地利用を確保します。
区域 宮城県－県内全域（仙台市を除く）
対象区域
1. 事後届出制（注視区域・監視区域以外の区域）
一定面積以上の土地について取引（売買・交換等）を行った場合、権利取得者（買主）は契約締結後2週間以内に届出を行う必要があります。
〈面積要件〉
・市街化区域・・・2,000平方メートル以上
・市街化区域以外の都市計画区域・・・5,000平方メートル以上
・都市計画区域外・・・10,000平方メートル以上
2. 事前届出制（注視区域・監視区域）
一定面積（注視区域は事後届出制と同じ。監視区域は別途知事が定める）以上の土地について取引を行う場合は、当事者（売主と買主）は契約の6週間前までに届出を行う必要があります。
※現在、村田町内には注視区域・監視区域に指定されている地域はありませんので、事前届出の必要はありません。
適用除外
  1. 当事者の一方または双方が、国、地方公共団体、またはその他政令で定める法人である場合
  2. 農地法第３条の許可を得た場合
  3. 民事調停法による調停、民事訴訟法による和解、家事審判法による調停に基づく場合
  4. 民事再生法、会社更生法、破産法、または会社法等の規定に基づく手続において裁判所の許可を得て行われる場合
  5. 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売または企業担保権の実行により換価する場合
  6. 土地収用法による斡旋又は和解に基づく場合
許認可基準
1. 土地利用の目的
(1) 土地利用基本計画及びその土地利用に関する諸計画に適合すること。
(2) 道路、水道その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当なものでないこと。
2. 土地の予定対価（事前届出制のみ）
土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が、近傍類似の取引価格等を考慮して算出した土地に関する権利の相当な価格に照らし、著しく適正を欠かないこと。
3. 注視区域の特例
投機的取引でないと認められること。
提出書類
  1. 届出書※契約書１件につき届出書１部
    届出書ダウンロード〈外部リンク〉
  2. 土地売買等の契約書の写し又はこれに代わる書類
  3. 土地及びその付近の状況図（５千分の１程度又は住宅地図）
  4. 形状平面図（公図）又は実測図
  5. 土地の形状図（公図写し、測量図、実測図等）
  6. 土地の位置を明らかにした図面（５万分の１程度）
提出部数 正本１部、副本２部
許認可権者 宮城県知事
所管部局 宮城県企画部　地域振興課　土地対策班
TEL：0224-211-2441

村田町まちづくり振興課
お問い合わせTEL:  0224-83-2113　メール

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