国民年金保険料の納付と免除

保険料の納付について

お得な納付方法を利用しましょう

国民年金保険料の納付方法には次のようなものがあります。
納付方法の変更は随時可能です。

●納付書で納める
納付書は日本年金機構から直接ご自宅へ郵送されます。全国の各金融機関窓口と殆どのコンビニエンスストアで利用できます。前納の納付書を使うと割引されます。

●口座振替で納める
前納、または当月払いを選択して申し込むと、割引額が付きます。特に前納の場合、口座振替で納めると通常の納付書払いよりも割引額が多くなりお得です。あらかじめ口座振替申請書の提出が必要です。

●インターネットバンキング(ペイジー)で納める
インターネットにアクセスできる環境があれば、どこでもATMを操作する感覚で納付ができます。事前に各金融機関とのインターネットバンキング契約が必要です。

●クレジットカードで納める
事前にクレジットカード納付申請書の提出が必要です。ご利用のカードにより、ポイント加算対象になる場合もあります。詳しくはご利用のカード会社にお問い合わせください。

●スマートフォンアプリで納める
納付書のバーコードを決済アプリで読み取ることによって電子決済が可能です。
対応しているアプリは、auPAY、d払い、PayB、PayPay、楽天ペイです。

保険料の免除制度

免除制度とは

国民年金保険料の納付が経済的に難しい場合、申請により保険料の免除等を受けることができます。

申請免除

全額免除・3/4免除(1/4納付)・半額免除・1/4免除(3/4納付)があります。
対象者の前年所得によって免除区分が決定されます。
【条件】申請者が免除申請期間において、国民年金第1号被保険者であること。　
【所得上限】
※ 一人世帯で扶養者なしの場合
［全額免除］67万円
［3/4免除］88万円
［半額免除］128万円
［1/4免除］168万円

• 前年所得の審査は、申請者本人・配偶者・世帯主について行います。
• 所得上限額は実際の扶養人数、控除金額等により変動します。
• 7月分以降～翌年6月分までの単位で申請となります。　
• 10年以内に追納ができます。追納がなかった場合は、免除区分に応じて老齢基礎年金の一部が減額になります。

特例申請免除

離職（失業）や自然災害による被災を受けた場合に申請できる特例免除です。申請のあった日の属する年度またはその前年度において、下記の項目に該当する方は、以下のような証明書類が必要です。 

・前年所得の審査、免除期間、追納等については全額免除と同じ扱いになります。

法定免除

以下の条件に該当する場合は、届出により法律による免除が受けられます。 
【条件】被保険者が障害年金受給者であること。または、生活保護受給者であること。

若年者納付猶予

保険料の納付を最大で10年間猶予する制度で、猶予の承認を受けた期間は全て老齢基礎年金受給に必要な「加入期間」に入ります。
【条件】申請者が満50歳未満であること。
【所得上限】67万円

• 本人（と配偶者）のみの前年所得で審査を行います。世帯主は含まれません。
• 所得上限額は実際の扶養人数、控除金額等により変動します。
• 7月分以降～翌年6月分までの単位で申請となります。　
• 失業（離職）による申請の場合は、特例免除での審査が受けられます。
• 10年以内に追納ができます。追納がなかった場合は、その期間について老齢基礎年金額への反映はありません。

学生納付特例

20歳以上の学生のみが申請できる制度で、申請により学籍にある期間についての保険料納付が10年間猶予されます。特例の承認を受けた期間は全て、老齢基礎年金受給に必要な「加入期間」に入ります。
【条件】申請者が※学生であること。
【所得上限】128万円

• 本人（と配偶者）のみの前年所得で審査を行います。世帯主は含まれません。
• 所得上限額は実際の扶養人数、控除金額等により変動します。
• 年度ごとの申請になります。
• 10年以内に追納ができます。追納がなかった場合は、その期間について老齢基礎年金額への反映はありません。

※「学生」＝対象となるのは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び修業年限が1年以上の各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方です。夜間・定時制課程や通信課程にある場合も含まれます。

【申請免除・納付猶予・学生特例制度比較】

町民生活課
お問い合わせTEL: 0224-83-6401　

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