国保税の算定方法

国民健康保険税の計算方法

※年間税額が、医療分650,000円円・後期分220,000円・介護分170,000円以上は課税されません。
※年度途中で、加入・脱退があった場合は、加入者ごとに年間税額を加入月数で除して計算されます。
※世帯の合計所得に応じた減額制度（申告所得により均等割平等割が2割5割7割軽減）があります。この制度は、世帯の国保加入者全員（擬制世帯主も含む）が所得申告をしていないと適用になりませんので、ご注意ください。
※後期高齢者医療制度移行に伴う特定世帯経過措置（軽減）が適用になる世帯があります。
※非自発的失業者に対する軽減があります。この制度は「倒産・解雇」や｢雇い止め｣等による離職をされた方で条件に該当する場合は、申出をすることにより適用になります。 詳しくは減免・軽減等のページをご覧ください。

月割課税

国保税は、７月に４月～翌年３月までの１年度分の税額（年税額）を計算してお知らせしています。
年度の途中で新規に加入した場合や家族全員が国保から脱退した場合は、年税額を加入月数で月割計算して納付いただく税額を算出します。

支払期ごとの税額の計算例

◆例
前々年の所得を基に計算した暫定賦課の基礎となる国保税（年税）額が185,000円であり、 今年度の国保税（年税）額が196,200円の場合

Ａ　暫定賦課（1期から2期：4月に通知）

・185,000円×2 /10＝37,000円　37,000円÷2（期分）＝18,500円
第1期は、19,000円、第2期は18,000円　※千円未満の端数は1期に含めます

Ｂ　本算定賦課（3期から10期：7月の通知）

・今年度税額196,200円－Ａ37,000円＝159,200円（残りの支払期に納める額）
159,200円÷8（期分）＝19,900円
第3期は26,200円、第4期～第10期は19,000円となります。※千円未満の端数は1期に含めます

※Ａ・Ｂいずれも、納期限が土日祝日等の場合は、金融機関の翌営業日が納期限となります。

年度の途中、修正申告などにより所得額が変更になった場合

国民健康保険税は所得が変更になると税額の更正を行い再度通知します。（ただし、税額の変更がない場合には通知しません）。 
なお、国民健康保険税の更正の通知は、税務署等で修正した翌月以降になります。

住民税の申告が遅れた場合 

住民税の申告が遅れた場合は、申告された所得をもとに再度国保税の税額が更正されます。既に納税が終了している場合であっても、追加徴収（又は減額）となる場合もありますので、遅れないよう所得の申告をして下さい。
所得がない、又は低い方であっても申告をしないと、制度に基づく軽減等を受けることができなくなりますのでご注意ください。

税額変更に伴う国保税の精算方法

すでに納付された税額と変更後の税額を比較し、納めすぎの場合は通知により還付、または、未納になっている税額に充当いたします。（充当する場合は、国保税に限らず未納の税目へ充当します）
なお、不足分がある場合は、新しい納付書を送付しますので、速やかに納付をお願いいたします。

税務課
お問い合わせTEL: 0224-83-6403　

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