個人町民税は、所得の多少にかかわらず均等に負担する均等割額と、前年（1月1日から12月31日）の所得に応じて負担する所得割額の合計額で課税されます。
令和5年２月7日（火）～令和5年３月１５日（水）までの期間、令和5年度町・県民税申告相談を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、３密（「密閉」「密集」「密接」）を避ける等の「新しい生活様式」に基づく対策を実施します。会場に来られる皆さまには何かとご不便をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
申告会場に入場する際は、必ずマスクの着用と手指消毒をお願いします。
ご自宅で検温していただき、体調不良・発熱等の症状がある場合は来場をご遠慮ください。
混雑緩和のため、できるかぎり申告される方のみの来場をお願いします。
申告相談の時間を短縮するため、営業や農業、不動産所得がある方は「収支内訳書」（収入と経費をまとめたもの）、医療費控除を受ける方は「医療費控除の明細書」が必要となります。（領収書を提出する方法では医療費控除を受けることはできません）
必ず資料をまとめるか、事前に作成してお越しください。
・会場内の窓や扉を開け、適時に換気を行います。
・会場のテーブルやイスは適時、消毒作業を行います。
・飛まつ対策のためアクリルボードを設置します。
村田町の申告相談で確定申告を行う方法以外にご自身で申告書を作成し税務署に提出する方法や、e-Tax（電子申告）による方法があります。なお、税務署では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、e-Tax（電子申告）の利用を推進しています。
大河原税務署では、新型コロナウイルス感染症対策として、確定申告会場の混雑を緩和するため、入場には入場整理券が必要となります。
詳しくは、大河原税務署へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご確認ください。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書を作成する方法や、ご自宅などでパソコンやスマートフォンを利用して作成する方法があります。なお、e-Tax（電子申告）での申告（提出）方法は「マイナンバーカード方式」または「ID（利用者識別番号）・パスワード方式（暗証番号）」があり、どちらかを利用していただくことになります。
詳しくは下記をご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。
大河原税務署 代表電話：0224-52-2202
令和4年中の収入にかかる申告相談の時期になりました。申告の準備は始めていますか。ご自身の地区の日程や申告で必要なものについて、もう一度確認し忘れずに申告をしましょう。
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※公的年金等収入のある方
公的年金等の収入が４００万円以下で、かつその年の公的年金等以外の所得金額が２０万円以下の方は、所得税の申告は必要ありませんが、町・県民税の申告は必要です。
また、源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国で支払われる年金）の支給を受ける方は、所得税の申告が必要となります。
申告する際にはマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示が必要になります。必要な確認書類は、「マイナンバーカード」をお持ちの方はカードのみとなります。お持ちでない方は、「マイナンバーが確認できる書類」と「本人確認書類」の両方が必要です。なお、扶養される方のマイナンバーや代理で申告を行う場合でも、来場される方の分だけではなく申告する方全員分の「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」が必要ですのでご注意ください。また、その年にあった収入の種類や支払った保険料などで必要な書類が異なります。詳しくは、「申告相談のおしらせ」を確認して下さい。
遺族年金、障害年金、失業保険などは課税対象にならない収入なので、申告義務はありません。しかし、課税対象にならない収入のみの方や収入がなかった方でも、町・県民税の申告をしないと国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の軽減を受けられません。毎年、広報むらた１月号と一緒に配布する「簡易申告書」を申告会場または税務課に提出して下さい。
※申告がない場合は未申告扱いになり、証明書等の発行や保険税などの軽減措置が受けられない場合があります。
〇平成２９年分の確定申告から領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
これにより、医療費の領収書の添付または提示は不要となりました。
会社を退職した場合などで給与の支払いを受けなくなった場合は、残りの税額を普通徴収の方法で納めていただきます。（会社から町あてに届書が提出された後に、町から個人あてに納税通知書をお送りします）
ただし、次の場合を除きます。
| 均等割（年額） | 町民税 | 県民税 | 計 |
|---|---|---|---|
| 3,500円 | 2,700円 | 6,200円 |
＊町民税のうち、復興財源確保法分500円を含む。
＊県民税のうち、復興財源確保法分500円及びみやぎ環境税分1,200円を含む。
※復興財源確保法
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額を基に算出します。
1.所得金額の算出
所得金額＊給与所得者や公的年金所得者の場合は、必要経費の代わりに、収入額に応じた控除額を収入から差し引きます。
＊利子所得、配当所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得については別の算式で計算します。
2.所得割額の算出
－ 所得控除額 ＝ 
課税所得金額 × 税率10%（町民税：6%、県民税：4%） － 税額控除 ＝ 
所得割額＊住民税の所得割税率は、課税所得の金額に応じて３段階（超過累進構造）に分けられていましたが、税源移譲に伴い、課税所得の多少に関わらず一律10%(比例税率構造)に統一されます。
＊分離譲渡所得者は、別に税率の設定基準があります。
＊所得控除額には、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などがあります。
■例）給与収入が400万円で、収入の無い妻、子2人を扶養している場合
所得金額 ＝ 2,760,000円（給与所得者や公的年金所得者の場合は、必要経費の代わりに、収入額に応じた控除額を収入から差し引きます。）
2,760,000円 － 所得控除額1,855,000円 ＝ 課税所得金額905,000円905,000円 × 10% ＝ 所得割額90,500円90,500円」－「税額控除10,000円」＋「均等割額6,200円」＝ 86,700円＊例の所得控除1,855,000円の内訳
（社会保険料控除400,000円、生命保険料控除35,000円、配偶者控除330,000円、扶養控除660,000円、基礎控除430,000円）
| 種類 | 納税者 | 納入方法 | 納期 | |
|---|---|---|---|---|
| 個人町民税 | 普通徴収 | 事業所得者等 | 町からの納税通知書で納めます。 | 6月・8月・10月・12月の各末日 |
| 特別徴収 | 給与所得者 | 町からの通知に基づき、毎月の給与から税額を天引きします （会社がまとめて納めます）。 |
毎月（徴収した月の翌月10日まで） | |
税務課
お問い合わせTEL: 0224-83-6403 
0224-83-2111 
0224-83-5740