○村田町国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に関する要綱

令和8年9月24日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給申請に関し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の17の規定により、高額療養費の支給申請に係る手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 月間の高額療養費 規則第27条の16第1項に規定する月間の高額療養費をいう。

(2) 年間の高額療養費 規則第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項に規定する年間の高額療養費をいう。

(対象者)

第3条 手続の簡素化の対象となる者(以下「対象者」という。)は、村田町国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)であって、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 月額の高額療養費にあっては、国民健康保険税の滞納がない者

(2) 年間の高額療養費にあっては、国民健康保険税の滞納がない者であり、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2の2第1項ただし書の計算期間を通じて保険者が村田町(以下「町」という。)であって、当該計算期間の全ての外来療養に係る額を町が把握しており、かつ、月間の高額療養費に係る手続の簡素化の適用を受けている者

(手続の簡素化)

第4条 手続の簡素化の適用を受けようとする対象者は、村田町国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出した対象者(以下「申請者」という。)は、当該申請書を提出した日以後の月間の高額療養費及び年間の高額療養費に係る手続の簡素化の適用を受けることができる。

3 町長は、前項の規定により月間の高額療養費及び年間の高額療養費に係る手続の簡素化の適用を開始したとき又は変更したときは、村田町国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化開始(変更)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定)

第5条 町長は、前条第3項の規定により通知した当該申請者が、月間の高額療養費及び年間の高額療養費の支給に該当した場合は、高額療養費の支給を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(手続の簡素化の解除)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手続の簡素化を解除することができる。

(1) 前条の規定による通知を受けた申請者から解除の申出があったとき。

(2) 保険医療機関又は保険薬局へ支払う一部負担金に未納があるとき。

(3) 国民健康保険税に滞納があるとき。

(4) 申請書の内容等に偽りその他不正があったとき。

(5) 世帯主に異動があり、第3条に規定する対象者の要件を満たさなくなったとき。

(6) 指定された振込先金融機関口座に高額療養費が振込できなくなったとき。

2 町長は、前項の規定により手続の簡素化の適用を解除したときは、村田町国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化解除通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

村田町国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に関する要綱

令和8年9月24日 告示第56号

(令和8年10月1日施行)