○村田町新規就農者経営開始資金補助金交付要綱
令和8年7月1日
告示第55号
(趣旨)
第1条 この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する青年就農者等に対して村田町新規就農者経営開始資金補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付等に関しては、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「総合対策実施要綱」という。)、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「円滑化対策実施要綱」という。)、宮城県就農準備資金・経営開始資金補助金交付要綱(令和4年4月4日付け農振第237号宮城県農政部長通知)及び村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(交付要件等)
第2条 補助金の交付を受けることができる者は、総合対策実施要綱別記2第5の2(1)又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(1)に掲げるものとする。
(補助金額及び交付期間)
第3条 補助金の額及び交付期間は、総合対策実施要綱別記2第5の2(2)又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(2)に定めるところによる。
(青年等就農計画等の承認申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の規定する申請書に、村田町新規就農者経営開始資金補助金申請(変更申請)追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を作成し、町長に承認の申請をしなければならない。この場合において、青年等就農計画等の作成に当たっては、総合対策実施要綱別記2第7の2(11)又は円滑化対策実施要綱別記1第7の2(11)に基づき構築するサポート体制(以下「サポートチーム」という。)の関係者等から助言及び指導を受けることとする。
(青年等就農計画等の承認)
第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、青年等就農計画等の内容について審査するものとする。この場合において、審査にあたっては、サポートチーム等の関係者による面接等の実施により行うものとする。
2 前項の申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。
(変更申請等)
第7条 第5条第2項の規定により承認を受けた青年等就農計画等の内容を変更する場合は、町長に当該青年等就農計画等の変更を申請し、その承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。
4 町長は、前項の申請書の内容が適当であると認めるときは、変更した内容に基づき補助金を交付する。
(就農状況報告等)
第8条 補助金の交付を受けた者(以下「補助金交付者」という。)は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況を村田町新規就農者経営開始資金就農状況報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
3 補助金交付者は、交付期間内及び交付期間終了後5年の間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に村田町新規就農者経営開始資金住所等変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
5 補助金交付者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1月以内に村田町新規就農者経営開始資金離農届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、本事業の適切な実施及び効果を確認するため、必要と認めるときは補助金交付者に必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。
(交付の停止)
第10条 町長は、補助金交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を停止する。
(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合
(2) 就農を中止した場合
(3) 就農を休止した場合
(4) 第8条第1項の村田町新規就農者経営開始資金就農状況の報告を定められた期間内に行わなかった場合
(5) 前条の就農状況の確認等により、「交付対象者の考え方」を満たさない等、適切な就農を行っていないと認められる場合
(交付の中止)
第11条 補助金交付者は、補助金の受給を中止する場合は、町長に村田町新規就農者経営開始資金中止届(様式第13号)を提出しなければならない。
(交付の休止)
第12条 補助金交付者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に村田町新規就農者経営開始資金休止届(様式第14号)を提出しなければならない。なお、休止期間は原則1年以内とする。
(補助金の返還等)
第13条 町長は、総合対策実施要綱別記2第5の2(4)又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(4)の規定に該当する場合は、補助金交付者から補助金の全部又は一部を返還させるものとする。ただし、総合対策実施要綱別記2第5の2(4)ア若しくはウ又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(4)ア若しくはウに該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めたときは、この限りでない。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年7月1日から施行する。




























