○令和8年度村田町物価高対応子育て応援給付金支給事業実施要綱
令和8年9月3日
告示第51号
(趣旨)
第1条 この要綱は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給する、令和8年度村田町物価高対応子育て応援給付金支給事業(以下「支給事業」という。)に関し、必要な事項を定める。
(1) 物価高対応子育て応援給付金(以下「子育て応援給付金」という。) 前条の趣旨に基づき、村田町(以下「町」という。)によって贈与される手当をいう。
(2) プッシュ型支給対象者 第3条に掲げる支給対象者のうち、児童手当法(昭和46年法律第73号。)による児童手当受給者(同法第17条第1項に規定する公務員である受給者を除く)をいう。
(4) 支給対象児童 平成20年4月2日以降令和8年7月31日までの間に生まれた者をいう。
(支給対象者)
第3条 子育て応援給付金の支給対象なる者(以下「支給対象者」という。)は、令和8年8月1日において、町の住民基本台帳に記載され、かつ、支給対象児童を監護、養育している者
(子育て応援給付金の額)
第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する子育て応援給付金の額は、支給対象児童1人につき6千円とする。
(プッシュ型支給対象者に対する支給等)
第5条 町は、プッシュ型支給対象者に対し、子育て応援給付金を支給する旨を通知する。
3 町長は、別に定める日までに前項の届出がないときは、速やかにプッシュ型支給対象者に対し、子育て応援給付金を支給する。
(1) 児童手当口座振込方式 町が把握する児童手当振込時における指定口座に振り込む方式
(申請型支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)
第7条 申請型支給対象者に対して支給する子育て応援給付金に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。
2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から1か月以上6か月以内の町長が別に定める日とする。
(申請型支給対象者に係る申請及び支給の方式)
第8条 申請型支給対象者は令和8年度物価高対応子育て応援給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。
2 その他の支給対象者等による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。
(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
3 町長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
(代理による申請)
第9条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(申請型支給対象者等に対する支給の決定)
第10条 町長は、第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請型支給対象者等に対し、子育て応援給付金を支給する。
(支給事業に関する周知)
第11条 町長は、支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 町長が第5条第3項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に子育て応援給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和9年3月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。
3 町長が第10条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第13条 町長は、子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て応援給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第14条 子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第15条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年9月3日から施行する。




