2　前項の規定にかかわらず、他の市町村で子ども・子育て支援法第10条の2に基づく給付金をすでに受給している場合は、妊婦支援給付金の支給を行わないものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された村田町妊婦給付認定申請書兼村田町妊婦支援給付金(1回目)申請書の審査の結果を村田町妊婦給付認定通知書(様式第2号)又は村田町妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

3　妊婦給付認定後から妊婦支援給付金の支給決定までの間に町外に転出等した場合は、町における妊婦給付認定は自動的に取り消されるものとし、その際の通知は行わないものとする。ただし、特別な事情がある場合には村田町妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等の提出又は提示等により当該申請者の本人確認を行うものとする。

3　第1項の申請期間は、次に掲げるとおりとする。

2　妊婦等包括相談支援事業の対象者が里帰りしている場合であっても、当該対象者に対する面談等は、町が実施することを原則とする。ただし、町が里帰り先の市町村に面談等の実施を依頼することができるものとする。この場合において、町は里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の相談記録を共有するなどにより、当該対象者の状況などを把握するものとする。

2　前項の面談は、妊娠の届出をした妊婦を対象とする。また、必要に応じて妊婦の配偶者又はパートナー等同居家族(以下「配偶者等」という。)同席のもと実施することができるものとする。

3　第1項に規定する面談等の実施内容は、次に掲げるとおりとする。

4　妊娠の届出時の面談等は、村田町保健センターにおいて行い、面談又はオンラインの画面上での対面による面談(以下「対面面談」という。)の実施を基本とする。ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、町が適当であると認める場合には、面談等の担当職員が居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施するものとする。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わり、電話により相談支援を実施するものとする。

2　前項の面談等の実施は、出産間近で産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月を目安とした時期に実施するものとする。

3　町は、妊娠8か月頃の妊婦に対し、概ね1か月前に、妊娠8か月頃の面談等の案内及び村田町妊娠8か月頃の方への調査票を送付するものとする。ただし、この時点で、流産等を把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わないものとする。

4　町は、妊娠8か月頃の妊婦から提出された妊娠8か月頃の方への調査票の回答内容により、面談等の希望の有無や、妊婦の状況等を確認した上で面談の日程を調整するものとする。

5　町は、妊娠8か月頃の妊婦に対し、提出のあった妊娠8か月頃の方への調査票の回答内容及び妊婦が持参した村田町子育てガイド(妊娠期)を基に、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施するものとする。また、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業の予約その他必要な支援サービスの利用等を案内するものとする。

6　妊娠8か月頃の面談等は、第14条第4項に規定する面談等の実施方法に準じて実施するものとする。

7　面談等を希望しない妊娠8か月頃の妊婦については、提出された妊娠8か月頃の方への調査票に記載された妊婦の状況等の情報に基づき、町が当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施した上で必要な支援につなげることとする。また、妊娠8か月頃の方への調査票の回答の提出がなかった妊婦については、電話等により妊娠8か月頃の方への調査票の回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施するものとする。

2　出生後の面談等は、原則として、産婦・新生児訪問事業(児童福祉法第6条の3第4項に定める乳児家庭全戸訪問事業をいう。以下同じ。)の実施期間である生後1か月までに実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施するものとする。なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うものとする。

3　第1項の面談等の実施内容は、次のとおりとする。

4　出生後の面談等は、第14条第4項に定める面談等の実施方法に準じて実施するものとする。

2　町は、面談等の対象者から提出のあったアンケート等や面談等の相談記録を適切に管理しなければならない。また、関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて関係機関とも面談等の相談記録を共有し、密に連携を図りながら本事業を実施するものとする。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。