(目的)

第1条　村田町産後ケア事業(以下「事業」という。)は、産後に心身の不調又は育児不安がある等、育児支援が必要な母子を対象に、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は村田町(以下「町」という。)とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認める場合は事務の一部を第4条第1号に掲げる受託機関に委託することができるものとする。

(支援の対象)

第3条　事業の対象は、町内に住所を有し、出産後1年未満の産婦とその乳児で産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為の必要がある者を除く。

(受託機関及び実施事業者)

第4条　事業の受託機関及び実施事業者は次のとおりとする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次の各号に掲げる内容とする。

(利用日数)

第6条　事業の利用日数は、宿泊型、通所型及び訪問型を合わせて通算7日を上限(多胎産婦の場合は10日を上限)とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、その日数を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、村田町産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(事業費用)

第8条　事業に要する1日あたりの委託料は、別表第1に定める額を上限とし、別表第4に定める利用者の自己負担額を控除した金額を委託料として、実施事業者に支払うものとする。

(利用者負担額及びキャンセル料)

第9条　利用者は、前条に定める事業の費用のうち、別表第4に定める利用者負担額を実施事業者に直接支払うものとする。

(利用の変更届)

第10条　利用者は、課税区分に変更が生じたときは、村田町産後ケア事業変更届(様式第4号)により変更内容を町長に届け出るものとする。

(実施結果の報告、委託料の請求及び支払い)

第11条　実施事業者は、事業の実績について、実施月ごとに件数をとりまとめ、利用券の実施報告書欄に必要事項を記入の上、前月実施分を毎月10日までに所属する受託機関に提出するものとする。ただし、町長が必要と認めたものは別に定める。

(産婦に係る実施事業者との連携)

第12条　町と実施事業者は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(災害等への事前対応)

第13条　実施事業者は非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難・救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第14条　実施事業者は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に務めるものとする。

(帳票類の整備)

第15条　実施事業者は、本事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第16条　帳票類は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。なお、保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(報告及び調査)

第17条　町長は、実施事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票等の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第18条　町長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、実施事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第19条　事業を実施するにあたっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、関係法令を順守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。事業が終了した後についても同様とする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に必要な事項は、町長が別に定める。