(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づき実施する予防接種のうち、高齢者肺炎球菌感染症予防接種(以下「予防接種」という。)を実施するために必要な事項を定めることにより、高齢者の肺炎球菌に起因する肺炎の発症及び重症化を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業実施主体は、村田町(以下「町」という。)とする。

(予防接種対象者)

第3条　予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当する者で、過去に23価肺炎球菌ポリサッカライドワクチンを1度も接種したことがない者とする。

(実施期間)

第4条　予防接種の実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間とする。

(指定医療機関)

第5条　予防接種を受けることができる医療機関は、町が指定する宮城県内の医療機関(以下「指定医療機関」という。)とする。

(予防接種の方法)

第6条　対象者で予防接種を希望する者は、前条で規定する指定医療機関に直接予約をし、かつ、予診票に記入の後予防接種を受けるものとする。また、本人の意思確認が困難な対象者の場合は、家族又はかかりつけ医の協力により本人の意思確認をし、予防接種希望であることが確認できた場合につき予防接種を行うものとする。

(費用負担)

第7条　対象者が指定医療機関で予防接種を受けたときは、自己負担金として2,500円を支払うものとする。

(費用負担の免除)

第8条　前条の規定にかかわらず、指定医療機関で予防接種を受けた者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者は自己負担金を免除とし、町が全額を負担するものとする。

(費用の請求)

第9条　この要綱の規定により予防接種を実施した指定医療機関は、別に定める請求書に予診票を添付して翌月10日まで町に請求しなければならない。

(費用の支払)

第10条　町は、前条の規定により請求書を受理したときは、履行確認後速やかに当該請求指定医療機関に支払うものとする。

(健康被害の救済)

第11条　町は、予防接種に伴い健康被害が生じた場合については、村田町予防接種健康被害調査委員会設置要綱(昭和63年村田町訓令第4号)に基づき設置する村田町予防接種健康被害調査委員会で調査及び審議し、予防接種健康被害救済制度に基づき、必要な救済措置を講じるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。