2　給付金の交付等に関しては、村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当する者は、対象としない。

3　第1項第1号ウに規定する法人対象月における前年同月比での売上減少割合は、原則として、法人対象月の属する事業年度の直前の事業年度における法人税確定申告書と併せて提出される法人事業概況説明書中、月別の売上高等の状況に記載された法人対象月の前年同月における額と、法人対象月における法人事業収入の額との比較により算出する。

4　第1項第2号ウに規定する個人対象月における前年同月比での売上減少割合は、原則として、令和元年分の所得税確定申告書と併せて提出される青色申告決算書中、月別売上金額に記載された個人対象月の前年同月における額と、個人対象月における個人事業収入の額との比較により算出する。ただし、第4条第2項の規定が適用される場合においては、同項の規定により提出された書類に記載された額との比較により算出する。

2　個人事業者について、所得税の白色申告を行っている場合や農業所得用の青色申告決算書を用いている等の場合には、前項第2号イに規定する書類に代えて、個人対象月の前年同月の月間個人事業収入がわかるものの写しを提出するものとする。

3　前項の申請は、令和2年10月31日までに行わなければならない。

2　町長は、前項の交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。

2　町長は、前項の規定により給付金の交付決定を取り消した場合において、既に給付金の全部又は一部が交付されているときは、当該交付を受けた者に対し、適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

この告示は、令和2年5月27日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年8月31日から施行する。

(給付金の内払)

2　この告示による改正後の村田町事業継続応援給付金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定を適用する場合においては、この告示による改正前の村田町事業継続応援給付金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づいて交付された給付金は、新要綱の規定による給付金の内払とみなす。

(給付金の差額支給)

3　この告示の施行の際現に旧要綱第5条の規定による交付決定を受けている者は、旧要綱第3条に規定する給付金の額と新要綱第3条に規定する給付金の額の差額分(以下「差額給付分」という。)の変更交付申請を町に対し行うことができる。この場合において、差額給付分の交付を受けようとする者は、差額給付分の申請時点において新要綱の規定に該当することを確認した上で、村田町事業継続応援給付金変更交付申請書兼請求書(様式第4号)により、町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請書の内容を審査の上、差額給付分を交付することが適当と認めたときは、既に行っている給付金の交付決定を変更し、村田町事業継続応援給付金交付変更決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、差額給付分を交付するものとする。

(経過措置)

5　この告示の施行の日前に申請がなされ、かつ、この告示の施行の際に旧要綱第5条の規定による交付決定を受けていない者の取扱いについては、なお従前の例による。この場合において、町が当該申請者に対し交付決定を行ったときは、第3項及び第4項の規定の例により、差額支給の手続きを行うものとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。