2　管理者は、前条の規定による指定の申請を受けたときは、その内容を審査して、その適否を決定し、公認業者指定決定通知書(様式第5号)により通知する。

3　公認業者の有効期間は、5年以内とする。

4　公認業者は、店舗等の移転、専属する責任技術者の異動その他前条の申請書及び添付書類の記載事項に重要な変更を生じたときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、第5条第2項の規定を準用する。

2　前項の保証金の額は、10万円とする。

3　公認業者は、保証金を納付した後でなければその業務を行うことができない。

4　公認業者が町に損害を及ぼしたときは、保証金を損害賠償金に充てる。

5　保証金に不足を生じた場合は、管理者の指定する期日までにこれを補てんしなければならない。

6　保証金を指定の期日までに納入しないとき、又は保証金の額に不足を生じこれを補てんしないときは、指定を取り消すことができる。

7　保証金には、利子を付さない。

8　保証金は、公認業者が廃業し、又は管理者が指定を取り消したときは返還する。

2　前項の規定により、業務の停止又は指定の取り消しを受けた者がこれによって損失を受けても、町はその責めを負わない。

2　前条の規定により、業務の停止又は指定の取り消しを受けた者は、前項の標示板等を直ちに取りはずし、管理者へ返納しなければならない。

2　前項の規定による登録を受けようとする者は、排水設備等工事責任技術者登録申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適格者と認めたときは、村田町排水設備等工事責任技術者証(様式第11号。以下「登録証」という。)を交付する。

4　責任技術者の登録有効期間は、排水設備工事責任技術者資格認定のための統一試験の合格の日から5年を経過して、最初に到来する3月31日とする。

5　責任技術者は、排水設備等工事施工の際登録証を携帯しなければならない。

6　責任技術者は、登録証の記載事項に変更があったときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

7　次の各号に該当する者は、責任技術者となることができない。

8　管理者は、責任技術者の登録を受けた者が登録を受ける資格に関する重要事項について記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の事項を記載して第2項及び第6項の規定による申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、当該登録を取り消すものとする。

9　責任技術者は、第4項の有効期間満了後引き続き責任技術者として登録を受けようとするときは、有効期限の属する年度に県センターが行う更新講習を受け、県センターの発行する修了書を添え、排水設備等工事責任技術者登録継続申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。この場合において第3項から前項までの規定を準用するものとする。

10　更新後の有効期間は、更新の申請のあった日より最初に到来する4月1日から5年間とする。

2　前項の処分による損失については、町は、その責めを負わない。

3　管理者は、第1項の規定により登録を取り消したときは、本人に通知するとともに、排水設備等工事責任技術者名簿(様式第9号)から抹消し、登録証を返納させるものとする。

2　管理者は、前項の規定による工事材料の検査の申請を受けたときは、30日以内にその材料を検査し、その結果を排水設備等工事材料検査通知書(様式第13号)により通知する。

2　前項の規定は、下水道事業を運営するために行われ、それ以外の目的で行われることはない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の村田町排水設備等工事業者に関する規程第13条及び第14条第1項に規定する統一試験を合格し、合格証を受けたものについては、改正後の第13条及び第14条第1項に規定する統一試験を合格し、合格証を受けたものとみなす。

3　この規程による改正前の村田町排水設備等工事業者に関する規程第14条第9項に規定する更新講習を受講し、修了書を受けたものについては、改正後の第14条第9項に規定する更新講習を受講し、修了書を受けたものとみなす。