(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第19号により被害を受けた村田町国民健康保険の被保険者に対して行う国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第2号の規定による一部負担金等の免除の取扱いに関し、村田町国民健康保険条例施行規則(平成20年村田町規則第20号)の規定にかかわらず、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「一部負担金等」とは、次に掲げるものをいう。

(免除の要件)

第3条　一部負担金等の免除を受けることができる者は、村田町国民健康保険の被保険者であって、令和元年台風第19号によりその属する世帯が次の各号のいずれかの要件に該当すると認められるものとする。

(免除期間)

第4条　一部負担金等の免除は、令和元年10月12日から令和2年9月30日までの間に免除の対象となる被保険者が受けた療養について適用するものとする。

(申請等)

第5条　免除を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、村田町国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号)に免除の要件を満たすことを証明する関係書類を添付し町長に提出することにより、免除の申請を行うものとする。

(承認等)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、一部負担金等の免除の承認の決定をしたときは、村田町国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第2号。以下「免除証明書」という。)を交付するものとし、一部負担金等免除の不承認を決定したときは、村田町国民健康保険一部負担金等免除申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(免除証明書の提示)

第7条　前条の免除証明書の交付を受けた者(以下「免除決定者」という。)が保険医療機関等で一部負担金等の免除を受けようとするときは、被保険者証に免除証明書を添えて当該保険医療機関等に提示しなければならない。

(一部負担金等の還付)

第8条　免除決定者が保険医療機関等に対して支払った一部負担金等について還付を受けようとするときは、村田町国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第4号。以下「還付申請書」という。)に一部負担金等に係る領収書等、既に支払った一部負担金等の額が確認できる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(免除の取消し)

第9条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金等の免除を受けた者があるときは、直ちに当該一部負担金等の免除を取り消し、当該取り消しの日の前日までの間に免除により支払いを免れた額を返還させるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、免除に関し必要な事項は町長が別に定める。