(趣旨)

第1条　町は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において村田町多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「実施要領」という。)及び村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、実施要綱別紙6の活動組織(以下「活動組織」という。)とする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付対象経費は、実施要綱別紙1及び別紙2に基づいて行う活動に要する経費とする。

(交付金の種類、交付金の額及び交付単価)

第4条　交付金の種類、交付金の額及び交付単価は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする活動組織の代表者は、村田町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとし、その提出期限は町長が別に定める日とする。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請の内容が事業の目的及び内容に適合しているか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、村田町多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により活動組織の代表者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により、交付の決定に付する条件は、次のとおりとする。

(状況報告)

第8条　交付金の交付決定を受けた活動組織の代表者は、町長から要求があった場合は、事業の遂行状況について報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　活動組織の代表者は、交付金の対象事業が完了したときは、交付金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月30日までに、村田町多面的機能支払交付金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が交付金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付額を確定し、村田町多面的機能支払交付金の額の確定通知書(様式第7号)により活動組織の代表者に通知するものとする。

(交付金の交付方法)

第11条　前条の通知を受けた活動組織の代表者は、村田町多面的機能支払交付金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。なお、活動組織の代表者から村田町多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第9号)の提出があり、必要と認められる場合は、概算払いにより交付することができる。

(帳簿及び書類の保存)

第12条　交付金の交付を受けた活動組織は、交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付金の交付の年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。