(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、解体、滅失又は所在不明等の理由により現に所有していない場合において、村田町町税条例(昭和31年村田町条例第4号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない軽自動車等の実態を調査し、課税することが適当でないと認められるものについて、軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)をすることにより、課税の適正及び事務の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の基準)

第3条　課税保留等の基準は、別表に定める事由に該当する軽自動車等とする。

(課税保留等の申立て)

第4条　前条の基準に該当し、課税保留等を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号)に別表に掲げる関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(調査及び決定)

第5条　町長は、前条の規定による申立てがあったとき又は町が別表の事由に該当する軽自動車等を発見したときは、その実態を調査し、軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成して課税保留等の要否を決定するものとする。この場合において、町が別表の事由に該当する軽自動車等を発見し実態調査をする時は、別表の申立書に添付する書類の欄に規定する書類又はこれに類する書類等によりその実態を確認するものとする。

(課税保留等の始期)

第6条　課税保留等の始期は、課税保留等の決定をした日の属する年度の翌年度からとする。ただし、課税保留等の対象事由の生じた日が確認できる書類等の提出があった場合は、当該日の属する年度の翌年度から課税保留等を行うものとする。

(課税保留等後における課税等)

第7条　課税保留等を行った後において、課税保留等の対象となった事由が消滅した場合又は不正な申立てにより課税保留等の決定がなされたことが判明した場合の課税は、地方税法第17条の5の規定による期間を適用するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。