(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の規定及び村田町地域防災計画に基づき、町民の防災意識の高揚と自主的な防災活動の促進及び育成を図るため、自主防災組織(以下「組織」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における「組織」とは、行政区を単位とし、地域の防災活動を行うことを目的として、自主防災組織設立届出書を町長に届け出た組織をいう。

(補助対象)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額等)

第4条　組織に交付する補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組織(以下「申請者」という。)は、村田町自主防災組織支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、村田町自主防災組織支援事業補助金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付することができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた申請者は、対象事業が完了したときは、速やかに村田町自主防災組織支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(防災対策用資機材等の管理)

第9条　申請者は、十分な注意を払い、補助金の交付を受けた防災対策用資機材等を維持管理しなければならない。

(防災対策用資機材等の譲渡の禁止)

第10条　申請者は、前条に規定する防災対策用資機材等を第三者に譲渡してはならない。

(決定の取消等)

第11条　町長は、申請者がこの要綱に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消しすることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。