(目的)

第1条　この条例は、未来の地域づくりを担う子どもたちを心身ともに健康に育成するため、すこやか出生祝金(以下「出生祝金」という。)を支給し、育児環境の整備と親の経済的な負担の軽減を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。

(受給資格者)

第2条　出生祝金を受給できる者(以下「受給資格者」という。)は、次の各号に定める要件(以下「受給資格」という。)をすべて満たす者とする。

(出生祝金の支給)

第3条　出生祝金は、基準日(支給対象児が出生後最初に本町の住民基本台帳に記載された日をいう。以下同じ。)に受給資格のある受給資格者に対し支給するものとする。ただし、支給対象児が基準日から出生祝金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を除く。

(出生祝金の額)

第4条　出生祝金は、支給対象児1人につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める額とする。

(申請)

第5条　出生祝金の支給の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、第3条第1項の場合にあっては基準日から、同条第2項の場合にあっては受給資格をすべて満たした日(以下「特例基準日」という。)から3月を超えない日までの間に、町長に対して申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由により申請することができなかったときは、この限りでない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請内容の審査及び受給資格の調査を行ったうえで、支給の可否を決定するものとする。

(未払いの出生祝金)

第7条　出生祝金の支給をすることと決定した者が受給するべき出生祝金を受領する前に死亡した場合においては、町長は、当該死亡した者の配偶者又は当該死亡した者の監護児童(監護児童であった者も含む。)(以下「配偶者等」という。)に当該出生祝金を支給することができる。

(受給権の喪失)

第8条　受給資格者又は支給対象児が、次の各号のいずれかに該当した場合には、受給資格を喪失する。

(譲渡等の禁止)

第9条　出生祝金を受ける権利を譲渡し、又は担保に供することはできない。

(不正受給等の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により出生祝金の支給を受けた者があるときは、その者に対し、その者が受給した出生祝金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。