(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者で、社会生活への適応が困難な者に対し、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに短期間宿泊させ、生活習慣の指導及び体調の調整を図る等の事業(以下「短期宿泊事業」という。)を実施することにより、高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業を利用できる対象者(以下「対象者」という。)は、村田町に住所を有する在宅の高齢者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施施設)

第4条　この事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、あらかじめ町長と当該短期宿泊事業について委託契約を締結した養護老人ホーム等の施設とする。

(事業の内容)

第5条　この事業は、実施施設の空きベッド及び短期宿泊事業のために整備したベッドを利用して、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(利用期間)

第6条　この事業の利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、必要最小限度の範囲内において利用期間を延長することができるものとする。

(利用制限)

第7条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を制限することができるものとする。

(利用申請及び決定)

第8条　この事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、村田町生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用期間の変更)

第9条　申請者は、前条第2項の規定により決定を受けた事業の利用期間を変更しようとするときは、村田町生活管理指導短期宿泊事業利用変更申請書(様式第4号)により、町長に申請しなければならない。

(費用負担)

第10条　利用者は、別表に掲げる経費及び実施施設が定める食材料費等を負担するものとする。

(終了報告)

第11条　実施施設の長は、当該事業が終了したときは、村田町生活管理指導短期宿泊事業終了報告書(様式第7号)により町長に報告するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。