(目的)

第1条　この要綱は、第3子以降の児童に係る保育料等を支払っている保護者に対し、その一部又は全部を助成することにより、多子世帯の子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象児童)

第3条　この要綱による助成の対象となる児童は、多子世帯に属する児童で毎年4月1日現在で満7歳未満の者とする。

(交付対象者)

第4条　この要綱による助成金の交付対象者は、保護者とする。

(交付額)

第5条　この要綱による助成金の交付額は、月額5,000円を限度とし、保護者が実際に負担した月額の保育料等(当該年度に係るものに限る。)と比較して低い方の額とする。

(交付申請)

第6条　この助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村田町第3子以降保育料等助成金交付申請書(様式第1号)を毎年3月31日までに町長に提出するものとする。ただし、当該児童が村田町保育所条例(平成10年村田町条例第2号)第3条に規定する村田保育所又は村田町立学校の設置及び管理に関する条例(昭和39年村田町条例第20号)別表第1に規定する村田幼稚園以外の施設を利用し、保育料等を支払った場合は、次のいずれかに該当する書類を添えなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、村田町第3子以降保育料等助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(返還)

第9条　町長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に当該助成金を交付しているときは、当該者に対し、期限を定めて、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。