(目的)

第1条　この要綱は、町内に存する住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合に、耐震診断士を派遣して耐震一般診断及び耐震改修計画の作成をすることにより、住宅の地震に対する安全性の向上に寄与し、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　木造住宅耐震診断助成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、町内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　この要綱に基づき耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人)は、構造的に独立した棟ごとに、村田町木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは、その旨を村田町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、村田町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書を受けた後において派遣診断士の派遣を辞退するときは、速やかに村田町木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　町長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(業務の委託)

第8条　町長は、本事業に関する業務の一部を委託することができ、委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、町長の指示に従い業務を遂行するものとする。

(町が派遣に要する費用)

第9条　町は予算の範囲内において派遣診断士の派遣に負担する費用は、住宅1棟当たり147,400円を上限とするものとし、耐震改修計画書を作成しない(上部構造の評点が1.0以上で、重大な地盤、基礎の注意事項がないため、耐震改修計画を作成しない)場合は、130,600円を上限とする。

(派遣対象者の費用負担)

第10条　派遣診断士の派遣を受けた派遣対象者は、前条に定める限度額を超える費用について負担するものとする。

(実績報告及び結果通知)

第11条　受託者は、耐震診断実施後は実績報告書を町長に提出するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　町長は、耐震一般診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第13条　派遣診断士は、当該耐震一般診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(施行の細目)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、町長が別に定める。