(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4及び第11条の規定による措置(以下「措置」という。)を行った場合における法第28条第1項の規定による費用徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　町長は、措置を行ったときは、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)のうち主たる扶養義務者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を月単位で徴収するものとする。

(費用の徴収額の決定)

第3条　町長が被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げるところによる。

(徴収額の通知)

第4条　町長は、徴収額の決定又は変更をしたときは、老人ホーム等費用徴収額決定・変更通知書(様式第1号)により納入義務者に通知しなければならない。

(徴収額の減免)

第5条　町長は、納入義務者が、災害その他やむを得ない理由により徴収額を納入することが困難であると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、費用の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。