(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　町長は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条に規定する子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書(様式第1号)を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書(様式第1号)を請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　町長は、省令第5条に規定する子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、子ども手当の額(以下「手当額」という。)を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書(様式第2号)を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書(様式第2号)を請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　町長は、省令第6条に規定する子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により、届出に係る事実があると認めた場合には子ども手当額改定通知書(様式第2号)を、届出に係る事実がないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書(様式第2号)を届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　町長は、省令第9条に規定する子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第3号)を当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第6条　町長は、省令第11条に規定する未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定した場合は未支払子ども手当支給決定通知書(様式第4号)を、請求を却下するものと認めた場合には未支払子ども手当請求却下通知書(様式第4号)を請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第7条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第24条の規定による寄附の申出については、支払期月毎の前月15日までとし、省令第18条に規定する子ども手当に係る寄附の申出書(以下「申出書」という。)が提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その休日等の前日とする。

(支払の一時差止等)

第9条　町長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払いを一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定める事項は、村田町職員の支給等についても準用する。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。