2　施行規則第5条の9第1項及び第2項に規定する届出は、公費負担医療に関する届出書(様式第2号)による。

3　前2項に規定する届出書には、施行規則第5条の8第3項又は施行規則第5条の9第3項の規定により、必要な書類を添付しなければならない。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　町長は、第1項の規定により滞納者が被保険者証を返還したときは、短期被保険者証又は被保険者資格証明書を交付する。

2　短期被保険者証の有効期間は、原則として3月とする。ただし、特に必要と認める場合は1月又は6月とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、当該世帯の全部又は一部が原爆一般疾病医療費等を受けることができる者又は15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者である場合は、被保険者証を交付する。

4　町長は、短期被保険者証を交付する場合は、納税相談及び納税指導を行う。

5　町長は、短期被保険者証を交付する場合には、当該世帯の被保険者が保険給付を受けることができることとなった場合において、その支給決定額を滞納している保険税に充てることを指導するものとし、これに応じたときは、国民健康保険税充当承諾書(様式第5号)の提出を求めるものとする。

6　町長は、前項の規定による国民健康保険税充当承諾書の提出を拒んだ滞納者から保険給付の支給申請があった場合は、保険給付の全部又は一部を差し止める。

2　町長は、前項の規定により短期被保険者証の交付措置の解除を決定した場合は、被保険者証を交付する。

2　前項の規定により被保険者資格証明書を交付する場合において、当該世帯の全部又は一部が原爆一般疾病医療費等を受けることができる者又は15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは、当該被保険者に係る被保険者証(有効期間を6月間とする短期被保険者証)を交付する。

3　第1項に規定する被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

2　町長は、前項第1号の規定により被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定した場合は、被保険者証を交付する。

3　町長は、第1項第2号又は第3号の規定により被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定した場合は、短期被保険者証を交付する。

2　町長は、前項の申請書を審査し、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

3　第1項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。

4　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の審査は、宮城県国民健康保険団体連合会に依頼する。

2　町長は、前項の規定により保険給付を差し止めることを決定した場合は、国民健康保険に係る保険給付の一時差し止め通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知する。

2　町長は、前項の規定により、保険給付の一時差し止めの解除を決定した場合は、国民健康保険に係る保険給付の一時差し止め解除通知書(様式第9号)により当該世帯主に通知する。

3　町長は、一時差し止めを解除した保険給付は速やかに支給する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、改正前の村田町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱によってなされた措置、手続き及びその他の行為は、この訓令の相当規定によってなされた措置、手続き及びその他の行為とみなす。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。