(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき実施する妊産婦の健康診査(以下「妊産婦健診」という。)に必要な費用の一部又は全部を助成することにより、経済的負担の軽減並びに母体の健康保持増進、胎児の健全な成長及び安全な出産に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、町内に住所を有し、法第16条に規定する母子健康手帳の交付を受けている妊産婦(以下「対象者」という。)とする。

(対象となる妊産婦健診の回数)

第3条　助成の対象となる妊婦健診は、14回を限度とする。ただし、多胎妊娠である場合は20回を限度とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、対象者が受診した妊産婦健診費の額のうち、保険適用外の自己負担額とする。ただし、町が県内の妊産婦健康診査委託医療機関(以下「委託機関」という。)と契約している費用の額を上限とする。

(助成方法)

第5条　助成方法は、町と医療機関(病院及び診療所をいう。以下同じ。)による委託契約の現物払い、又は対象者の申出による償還払いのいずれかとする。

(助成券の交付等)

第6条　町長は、対象者を村田町母子健康手帳・妊産婦健康診査受診票(助成券)交付台帳(様式第1号)に登録し、次に掲げる助成券を交付する。

(助成券の返納等)

第7条　交付者は、第2条の規定に該当しなくなったときは、速やかに未使用の助成券を町長に返納しなければならない。

(委託契約による妊産婦健診)

第8条　交付者は、委託機関で妊産婦健診を受けた場合、当該委託機関の窓口に助成券を提出し、請求された健診費用から助成額を引いた額を支払うものとする。

(償還払いによる妊産婦健診)

第9条　交付者は、委託機関以外の日本国内の医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)で妊産婦健診を受けた場合、医療機関等窓口に助成券を提出し、必要な事項の記載を受けた上で、村田町妊産婦健康診査費助成申請書(様式第4号)と共に領収書を添えて町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、交付者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の一部又は全部を返還させなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。