(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「利用者」という。)が、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等(以下「指定障害福祉サービス」という。)を受けた場合に支払う費用(以下「利用者負担」という。)の軽減を行い、利用者の福祉の増進及び生活の安定向上を図ることを目的とする。

(利用者負担の軽減額)

第2条　利用者負担の軽減額は、次のとおりとする。ただし、法に基づく利用者負担の軽減があった場合は、この限りでない。

(軽減手続き等)

第3条　町長は、軽減額を直接指定障害福祉サービス事業者に支払うものとする。

(委任)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。