(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条の規定に基づき村田町が提供する児童福祉施設のサービスに係る苦情を適切に解決するために必要な措置を講じることにより、利用者の権利の擁護と信頼の確保を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　苦情解決の対象施設は、村田保育所、村田町児童館(以下「施設」という。)とする。

(苦情解決責任者)

第3条　苦情解決の責任主体を明確にするため、苦情解決責任者(以下「責任者」という。)を置き、子育て支援課長をもって充てる。

(苦情受付担当者)

第4条　利用者からの苦情に適切に対応するため、別表に定める課及び施設に苦情受付担当者(以下「担当者」という。)を置き、責任者が指名した者をもって充てる。

(児童福祉サービス第三者委員)

第5条　苦情解決に当たって社会性及び客観性を確保し、利用者の立場及び特性に配慮した適切な対応を推進するため、児童福祉サービス第三者委員(以下「委員」という。)を置く。

(委員の職務)

第6条　委員は、次の職務を行う。

(委員の報酬及び費用弁償)

第7条　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年村田町条例第21号)による。

(苦情の処理)

第8条　担当者は、受け付けた苦情(投書等で匿名の苦情を含む。)をすべて責任者に報告し、責任者は、委員に報告する。ただし、苦情申出人が委員への報告を明確に拒否する意思表示をした場合は、この限りでない。

(苦情の解決)

第9条　責任者は、苦情申出人との話合いによる解決に努めるものとする。

(苦情解決の記録及び報告)

第10条　苦情解決及び改善を重ねることにより、サービスの質を高め、運営の適正化の確保を実効あるものとするため、次により記録と報告を行う。

(苦情解決結果の公表)

第11条　責任者は、個人情報に関するものを除き、苦情申出の解決結果実績について公表する。

(秘密保持義務)

第12条　委員、責任者及び担当者又はこれらの職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、苦情解決に関し必要な事項は、別に定める。