2　閲覧台帳は、毎年7月及び1月にそれぞれ当該月の前月末までの届出分に基づき更新し、その後の内容修正は行わない。

3　前項の規定により閲覧台帳を更新した場合は、速やかに更新前の閲覧台帳と差し替え、確実に廃棄するものとする。

2　前項の申出は、やむを得ない理由により支援申出者本人が申し出ることができない場合は、代理人より行うことができる。

3　町長は、支援申出者又はその代理人により第1項の申出があった場合は、支援申出者又は代理人の本人確認を行うものとする。

2　請求者及び申出者は閲覧希望日の10日前までに次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、法第11条第1項の請求による場合は第1号の書類を、法第11条の2第1項の申出による閲覧の場合は、第2号から第7号までの書類を提出するものとする。

2　法第11条の2第1項第1号の規定により閲覧させることができる場合は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての公益性の判断に関する基準(平成18年総務省告示第495号)の定める基準に照らし、公益性が高いと町長が認めた場合に限るものとする。

3　法第11条の2第1項第2号の規定により閲覧させることができる場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第157条の定めによる団体で、その団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと町長が認めた場合に限るものとする。

4　法第11条の2第1項第3号の規定により町長が定めるものは次のとおりとする。

2　前項により閲覧を承認したときは、町長は住民基本台帳閲覧申出書に記載された閲覧者に対し、住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書(様式第5号)により照会しなければならない。

2　前項の身分証明書に本人の顔写真が貼付されていない場合は、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した顔写真付の身分証明書の提示を求めることができるものとする。

3　町長は、閲覧者が申請の際に明らかにされた閲覧者であるか疑わしいときは、当該請求に係る国等に照会する等の方法により確認しなければならない。

4　法第11条の2第1項の規定に基づく閲覧者は閲覧するに当たって、次に掲げる書類を提示しなければならない。

5　町長は前各項に定めるもののほか、必要に応じて、口頭で質問を行って補足する等の措置を講じるものとする。

2　閲覧の際は、閲覧に必要なもの以外は、閲覧場所に持ち込むことができないものとする。

3　閲覧者は閲覧場所を離れる際、記録紙及び閲覧台帳を職員に一時返却しなければならない。

2　職員は、記録紙に不要な内容や閲覧申請事項以外のものが転記されている場合、記録紙を回収し、廃棄するものとする。

2　法第11条第1項の請求による閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)の状況について公表する事項は、次のとおりとする。

3　法第11条の2第1項の申出による閲覧(同項第3号に掲げる活動に係るものを除く。)の状況について公表する事項は、次のとおりとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。