(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条に規定する教育の機会均等の趣旨にのっとり、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒又は就学予定者の保護者に対して町が行う援助(以下「就学援助」という。)について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「児童生徒」とは、本町の区域内に住所を有し、小学校若しくは中学校に在学する者又は町外に住所を有し、本町の設置する小学校若しくは中学校に在学する者をいう。

(援助の種類)

第3条　就学援助は、次に掲げる費用の範囲内で行う。

(受給の資格)

第4条　就学援助を受けることのできる者は、次の各号の一に該当する保護者とする。

(受給の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度、就学援助費受給申請書(様式第1号)に所要の書類を添付し、児童生徒の在学する学校の校長又は就学予定者が入学する予定の学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に申請しなければならない。ただし、現に就学援助を受けている者で、学校長が申請事由に変更がないと認める者にあっては、この限りでない。

(受給者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、第4条に規定する資格の有無を審査して受給者の認定を行い、その結果について学校長を通じて保護者に通知するものとする。

(辞退の届出)

第7条　就学援助を受けている者が就学援助を必要としなくなったときは、遅滞なく就学援助費受給辞退届(様式第3号)を学校長経由で教育委員会に提出しなければならない。

(支給の額)

第8条　就学援助の支給額は、毎年度予算の範囲内で教育長が定める。

(支給の方法)

第9条　就学援助費は、保護者の指定する金融機関の口座に支給するものとする。

(就学援助の停止及び認定の取り消し)

第10条　教育委員会は、保護者が偽りその他不正の申請をしたとき又は就学援助を必要としなくなったときは、その支給を停止し、若しくはその認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、就学援助を受けた保護者に対して、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱の実施に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。