(目的)

第1条　この規則は、村田町町税条例(昭和31年村田町条例第4号。以下「条例」という。)第6条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の委任)

第2条　村田町職員の給与の支給に関する規則(昭和46年村田町規則第1号)第8条別表第1に掲げる職にある者及び税務課に属する町の職員のうち町長が指定する者を条例第2条第1号の徴税吏員とし、その職務は、次の各号に掲げるものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第3条　前条第1項に規定する徴税吏員、同条第2項に規定する町税犯則事件調査吏員、並びに地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第353条第3項に規定する固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、次に掲げるところによる。

(相続人の代表者の届出)

第4条　法第9条の2第1項後段の規定により指定をした相続人の届出は、相続人代表者指定(変更)届出書(様式第5号)によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときもまた同様とする。

(繰上徴収)

第5条　法第13条の2第3項の規定による繰上徴収の告知は、法第13条の規定による納付又は納入の告知の文書にその旨を付記して行うものとする。ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知を要しない場合には、繰上徴収(納期限変更)告知書(様式第9号)により行うものとする。

(徴収猶予の申請等)

第6条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予(期間延長)申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。また、同条第3項の規定により徴収猶予の期間の延長を受けようとする者についても同様とする。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請書等)

第7条　法第15条の2第2項の規定により財産の差押えの解除を受けようとする者は、徴収猶予に係る差押財産解除申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(換価猶予の申請等)

第8条　法第15条の5第1項の換価の猶予を受けようとする者は、換価猶予(期間延長)申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。また、同条第3項の規定により換価猶予の期間の延長を受けようとする者についても同様とする。

(徴収猶予及び換価猶予の取消し)

第9条　町長は、法第15条の3又は第15条の6の規定によりその猶予を取り消したときは、徴収猶予取消通知書(様式第21号)又は換価猶予取消通知書(様式第21号)により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(滞納処分の停止の通知等)

第10条　町長は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の停止をしたときは、滞納処分の停止通知書(様式第22号)により滞納者に通知しなければならない。

(納税義務消滅の通知)

第11条　町長は、徴収金について次の各号のいずれかに該当する場合は、納税義務消滅通知書(様式第24号)により滞納者に通知しなければならない。

(町税の減免)

第12条　条例第51条及び第71条の規定により減免するときは、別表第1から別表第2までに定めるところによる。

(減免の通知)

第13条　町長は、条例第51条、第71条、第89条、第90条及び第131条の3の規定により町税の減免の申請に対する決定をしたときは、町税減免決定(不承認)通知書(様式第30号)により当該申請者に通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第14条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第15条　法第3章及び第4章に規定する延滞金を減免できる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(納付又は納入の委託に係る有価証券の種類)

第16条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので、その証券の券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の金額の合計額を超えないものとする。ただし、その超えることを徴税吏員が認めたものについてはこの限りでない。

(保全担保の提供命令等)

第17条　町長は、法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者に対し担保の提供を命じようとするときは、保全担保提供命令書(様式第36号)によりしなければならない。

(保全差押)

第18条　町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押をするときは、保全差押金額決定通知書(様式第39号)により納付又は納入の義務があると認められる者に通知しなければならない。

(過誤納に係る徴収金の還付通知書)

第19条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過誤納にかかる徴収金又は法第321条の8第25項及び第321条の11第5項に規定する還付金を還付又は充当するときは、過誤納金還付通知書(様式第42号)又は過誤納金充当通知書(様式第43号)により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(徴収の嘱託及び徴収の受託)

第20条　町長は、法第20条の4第1項の規定により徴収の嘱託をするときは、他の市町村の徴税吏員に徴収嘱託書(様式第46号)を送付しなければならない。

(第三者の代位の手続)

第21条　徴収金を納付し、又は納入した第三者は、法第20条の6第2項の規定により町に代位しようとする場合には、第三者納付(納入)に係る同意書(様式第50号)又は第三者納付(納入)に係る理由書(様式第51号)をその徴収金の納付又は納入の日の翌日までに町長に提出しなければならない。

(納税証明書交付の請求及び枚数計算)

第22条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明(請求)書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の取扱い)

第23条　徴収金及び過料に関する取扱手続きで条例又は規則に定めのないものは、村田町財務規則(平成9年村田町規則第19号)の定めるところによる。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第24条　徴税の賦課徴収に関する文書(法第1章総則にかかる文書(犯則事件に係る文書を除く。)に限る。)の様式は、次に掲げるものとする。

(過料処分)

第25条　町長は、条例第26条、第36条の4、第53条の10、第65条、第75条及び第88条の規定により過料処分をしたときは、過料処分決定通知書(様式第55号)により過料に処する者に通知しなければならない。

(犯則事件の調査及び処分に関する文書の様式)

第26条　町税の犯則事件に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(町民税に関する文書の様式)

第27条　町民税にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(固定資産税に関する文書の様式)

第28条　固定資産税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第29条　条例第73条の規定による地籍図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図の記載事項は、次のとおりとし逐次これを整えるものとする。

(条例附則第15条の3第1項の町長が定める三輪以上の軽自動車等)

第30条　条例附則第15条の3第1項に規定する宮城県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める三輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(軽自動車税に関する文書の様式)

第31条　軽自動車税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(特別土地保有税に関する文書の様式)

第32条　特別土地保有税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(入湯税に関する文書の様式)

第33条　入湯税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。