(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて職場における職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び安全衛生推進管理者等が実施する労働災害の防止と快適な職場環境の形成のための措置に従わなければならない。

(安全衛生推進管理者)

第5条　教育長は、安全衛生推進管理者を置く。

(安全衛生推進者及び衛生推進者)

第6条　教育長は、法第12条の2の規定により、事務局及び教育機関に安全衛生推進者又は衛生推進者を選任する。

(職場環境の維持管理等)

第7条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他所属職員の健康管理、風紀及び生命の保持のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(労働災害の防止)

第8条　所属長は、所属職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(健康相談)

第9条　学校医、所属長及び安全衛生推進管理者は、職員から健康について相談を受けたときは、適切な指導と助言を行わなければならない。

(予防接種等)

第10条　安全衛生推進管理者は、職員に伝染病等の発生のおそれがあると認められたときは、直ちに、予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断)

第11条　安全衛生推進管理者は、次に掲げる健康診断を県費負担教職員に対し実施するものとする。

(健康診断実施者)

第12条　健康診断は、安全衛生推進管理者がその業務を検査機関等に委託して実施するものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、他の健康診断実施者と共同して実施することができる。

(健康診断の周知)

第13条　安全衛生推進管理者は、健康診断を行うときは、学校長に通知するものとする。

(受診の義務)

第14条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断の免除)

第15条　安全衛生推進管理者は、健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病の治療中又は当該疾病について医師の管理を受けている者については、健康診断を免除することができる。

(健康診断の結果)

第16条　健康診断を実施した検査機関等は、健康診断の結果を必要な意見を付して、安全衛生推進管理者に通知しなければならない。

(健康診断記録)

第17条　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員の健康診断記録簿は、当該校長及び園長が5年間保管するものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第18条　安全衛生推進管理者は、法第66条の10第1項の規定に基づき、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を県費負担教職員に対し実施するものとする。

(病者の就業禁止)

第19条　教育長は、次に掲げる職員については、業務に就くことを禁止することができる。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(秘密の保持)

第20条　職員の健康管理業務に従事する職員又は従事した職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(県費負担教職員の異動に伴う措置)

第21条　県費負担教職員が他の学校より異動した場合、当該校長は当該職員が所属した学校長より健康診断記録簿を引き継ぎしなければならない。

(非常勤職員等への取り扱い)

第22条　第2条第1号の規定にかかわらず、非常勤職員等で勤務内容がほぼ同様の者については、安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うことができる。

(その他)

第23条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に必要な事項は、教育長が別に定める。