2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員、副班長及び班長の職にあっては満年齢65歳、部長の職にあっては満年齢67歳、副分団長の職にあっては満年齢69歳及び分団長の職にあっては満年齢70歳に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

3　前項の規定にかかわらず、団長が必要と認めた場合は、上位の職の退職年齢を超えない範囲で定年を延長することができる。この場合において、団員及び副班長の職にあっては部長の職の退職年齢とする。

2　前項に規定する場合を除き団員が公務のため旅行したときは、別表の旅費を村田町職員等の旅費に関する条例を準用して支給する。

3　報酬及び費用弁償の支給方法については、村田町職員等の旅費に関する条例(平成元年村田町条例第34号)並びに特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年村田町条例第21号)の定めるところによる。

4　役場班の団員については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、費用弁償を支給しない。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給の方法については、別に定める。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　村田町消防団条例(昭和30年条例第4号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和41年12月31日以前については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、別表第2号表については公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表第2号については昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日からから施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。