(趣旨)

第1条　この条例は、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)その他法令に定めがあるもののほか、村田町工業用水道事業の給水について、料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「給水施設」とは、配水管から分岐した給水管及びこれに附属する設備で量水器に至るまでのものをいう。

(給水の申込み)

第3条　工業用水道の給水を受けようとする者は、1日当たりの予定使用水量を定めて、水道事業等管理者(以下「管理者」という。)に給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定等)

第4条　管理者は、前条の申込みがあったときは、給水能力・配水計画等を考慮して1日当たりの使用量を定め、これを当該申込みをした者に通知するものとする。ただし、給水能力がないこと、その他やむ得ない事由により給水することができないときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

(基本使用水量の変更)

第5条　前2条の規定は、基本使用水量を変更する場合について準用する。

(給水施設の工事)

第6条　給水施設の新設、増設、改造、撤去又は修繕の工事(以下「給水施設工事」という。)は、工業用水道を使用する者(以下「使用者」という。)がその負担において行うものとする。

(給水施設の維持管理)

第7条　使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水施設に異常があると認めるときは、遅滞なく修繕その他必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(給水施設の検査)

第8条　管理者は、管理上必要と認めるときは、給水施設を検査し、使用者に適当な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(給水施設の撤去等)

第9条　管理者は、使用廃止の状態にあると認める給水施設については、当該給水施設の撤去等必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(流末施設の工事)

第10条　第6条第1項、第2項及び第3項の規定は、流末施設の工事について準用する。

(給水の原則)

第11条　管理者は、非常災害、工業用水道施設の損傷若しくは維持改良工事その他やむ得ない事情がある場合又は第26条の規定による場合を除くほか、給水を制限し、又は停止しないものとする。

(用途の制限)

第12条　使用者は、工業用水道により供給される水(以下「工業用水」という。)を工業の用以外の用途に使用してはならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

(適正使用の原則)

第13条　使用者は、工業用水を常時均等に使用するように努めなければならない。

(メーターの設置)

第14条　使用者は、給水施設にメーターを設置しなければならない。

(第三者の使用の禁止等)

第15条　使用者は、工業用水を第三者に使用させ、又は販売してはならない。

(使用の開始等の届出)

第16条　使用者は、工業用水の使用を開始し、休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第17条　使用者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(水質)

第18条　工業用水の水質は、次の表に掲げる基準によるものとする。

(水圧)

第19条　工業用水道の給水管末における最低水圧は、1平方センチメートルにつき0.5キログラムとする。

(料金)

第20条　工業用水道の料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金の算定)

第21条　料金は、毎月次条第1項の規定により算定し、又は認定した使用水量に基づいて算定する。

(使用水量の算定等)

第22条　使用水量の算定は、メーターの計量により行う。

(料金の徴収)

第23条　料金は、その月の使用水量に係る分を翌月末日までに徴収する。ただし、使用を中止し、又は廃止したときは、随時徴収する。

(料金の徴収方法)

第24条　料金は、納入通知書により徴収する。

(料金の減免)

第25条　管理者は、災害その他特別の事由があると認めたときは、料金を減免することができる。

(給水の停止)

第26条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事由が継続する間給水を停止することができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第28条　町長は、詐欺その他不正の行為によって料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。