(目的)

第1条　この要綱は、中規模小売店舗の新設又は増設に当たり、小売施設の適正配置を考慮し、消費者の利益の擁護を図るとともに、小売業者相互の協調と調和のとれた都市づくりに寄与できるよう必要な指導を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で、用いる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(中規模小売店舗の新設又は増設及び小売業の届出)

第3条　中規模小売店舗の新設又は増設をしようとする者は、中規模小売店舗新設等届出書(様式第1号)を、中規模小売店舗で小売業を営もうとする者は、中規模小売店舗内営業者届出書(様式第2号)をあらかじめ次の各号に掲げる日までに町長に提出するものとする。

(適用除外)

第4条　この要綱は、次の各号に掲げる商業施設に該当するものについては、適用しない。

(出店計画内容の周知)

第5条　町長は、第3条の規定により届け出を受けた場合には、速やかにその旨を次の各号に掲げる機関、団体等(以下「関係団体等」という。)に周知し、出店の情報を提供するものとする。

(助言)

第6条　町長は、第3条の規定による届出書の提出があったときは、当該届出者に対し、中小小売商業の振興及び良好な都市環境の整備等を図るうえで必要な助言を行うことができるものとする。

(地元説明会)

第7条　建物設置者及び小売業者は、第3条の規定による届け出を行った後、速やかに関係団体等に対し、中規模小売店舗の新設又は増設及び小売業の届け出内容について周知を行い、関係団体等から地元説明の要望があった場合には、その説明会を行うものとする。

(報告)

第8条　建物設置者及び小売業者は、前条の規定により地元説明会を行った場合には、地元説明実施状況報告書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。