(目的)

第1条　21世紀に向け、本町農業の中核的担い手として積極的に農業経営に取り組む地域のリーダーを育成するとともに、農地流動化の促進と土地利用型農業経営の基盤を強化するため、農地等取得資金等の農業制度資金を借り受けて経営規模の拡大を図ろうとする農業者に対し、予算の範囲内において農地規模拡大資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「農業者」とは、農業を営む個人とする。

(利子助成金の交付対象資金等)

第3条　利子助成金の交付対象資金は、農業経営規模の拡大を図るため、農業者が農地の取得を目的として借り入れる次に掲げる農業制度資金とする。

(利子助成金の交付対象者)

第4条　利子助成金の交付対象者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する農業者とする。

(利子助成金の交付期間等)

第5条　利子助成金の交付は、平成4年4月1日から平成18年3月31日までの間に貸付決定された第3条に定める農業制度資金に対して行うものとし、交付期間は、償還期限の範囲内で最長10年以内とする。

(利子助成金の交付対象経費等)

第6条　利子助成金の交付対象となる経費は、農業者が支払う当該年度の約定利息のうち2パーセントに相当する額とする。

(利子助成金の算出方法)

第7条　利子助成金の額は、次の方法により算出するものとする。

(利子助成金の交付申請)

第8条　利子助成金の交付を希望する農業者(以下「交付希望者」という。)は、第3条に定める利子助成金交付対象資金(以下「交付対象資金」という。)の借入申込みを行う際に、交付対象資金の貸付業務を取り扱う農協その他の金融機関(以下「融資機関」という。)に対して利子助成金の交付手続に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

(利子助成金の交付決定等)

第9条　町長は、前条の利子助成金交付申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、適当と認める者に対し必要な条件を付して利子助成金交付の決定をするものとする。また、利子助成金の交付要件を満たさないと認めたときは、利子助成金不交付の決定をするものとする。

(利子助成金の交付)

第10条　利子助成金の交付は、補助金等規則第2条に規定する額の確定後に交付するものとする。

(財産の処分の制限を受ける期間)

第11条　利子助成金交付事業の目的を達成するために、処分の制限を受ける財産及び処分の制限を受ける期間は、別表のとおりとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、利子助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。