(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)の施行に関し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(入学期日等の通知、学校の指定)

第3条　施行令第5条第1項及び第2項(令第6条において準用する場合を含む。)の規定による就学予定者についての保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は通知書(様式第2号)をもってする。

第4条　施行令第7条の規定による児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は、通知書(様式第3号)をもってする。

第5条　施行令第8条の規定により児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての申立ては、指定の通知を受けた日から7日以内に申立書(様式第4号)にその事由を記載した書類を添えてしなければならない。

(区域外就学等)

第6条　施行令第9条に規定する児童生徒等を村田町立学校以外の学校に就学させることについての届出は、届出書(様式第6号)をもってしなければならない。

第7条　他の市町村に住所を有する児童生徒等を村田町立学校に就学させようとする保護者は、願書(様式第7号)にその事由を記載して教育委員会に願い出なければならない。

(退学)

第8条　村田町立学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を学校の全課程を修了する前に退学させようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し届出書(様式第10号)により届け出なければならない。

第9条　施行令第10条の規定による村田町立学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で他の市町村に住所を有する者が学校の全課程を修了する前に退学したことについての校長の通知は、通知書(様式第11号)をもってしなければならない。

(認定特別支援学校就学者についての通知)

第10条　施行令第11条の規定による認定特別支援学校就学者についての宮城県教育委員会への通知は、通知書(様式第1号の1及び様式第1号の2)をもってする。

(出席不良等の通知)

第11条　学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が休業日を除き引き続き7日出席せず、その他出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときの通知は、通知書(様式第13号)に該当学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況、督促の状況、保護者の申し立てた事由及びその他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促等)

第12条　学齢児童又は学齢生徒の保護者で当該学齢児童又は学齢生徒に関する就学義務を怠っていると認められたときの督促は、通知書(様式第14号)をもってする。

(猶予又は免除の願い出)

第13条　就学義務の猶予又は免除についての願い出は、願書(様式第15号)をもってしなければならない。

(事由消滅の届出)

第14条　就学義務を猶予され、又は免除された後に、その猶予又は免除された事由がなくなったときは、保護者は、速やかに届出書(様式第16号)に、その事情を記載した書類及び医師の証明等その事情を証するに足りる書類を添えて届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第15条　学校の全課程を修了した者の氏名の通知は、通知書(様式第17号)をもってしなければならない。

(出席簿)

第16条　小学校の出席簿の用紙は、様式第18号とする。

(指導要録等の様式)

第17条　小学校の指導要録及びその抄本の様式は、様式第19号とする。

(卒業証書)

第18条　小学校の卒業証書の様式は、様式第20号とする。

(指導要録等の様式)

第19条　中学校の指導要録及びその抄本の様式は、様式第21号とする。

(小学校に関する規定の準用)

第20条　第18条の規定は、中学校に準用する。

(教育長への委任)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。