2　前項の者が少数である場合その他必要がある場合においては、直近の上位又は下位の等級に属する有資格者の中から選定できるものとし、この場合、その数は入札参加者の2分の1を超えることができない。ただし、当該入札に参加することができる等級区分に属する者が少数であるとき又はやむを得ない理由若しくは特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

3　町内に本店を有し第3条第1項第1号及び同条第2項の要件を満たしている者は、優先的に指名することができる。

4　次の各号のいずれかに該当する工事については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、施工能力、施工実績、信用度及び発注時期における受注状況などを勘案して指名することができるものとする。

5　当該工事の施工に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)第16条各号のいずれかに該当する下請契約を締結することが明らかであると認められる場合においては、同法の規定に基づく特定建設業の許可を受けた者を指名するものとする。

6　前各項に定めるもののほか、別に指名することができるものとする。

2　前項に掲げるもののほか、次の事項を総合的に勘案するものとする。

この基準は、公布の日から施行する。

この基準は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。